岸田文雄内閣として初めて取りまとめる「骨太方針」には、今後の政府の政策について基本方針が示される。中でも、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとする新しい資本主義に向けた改革、「国民皆歯科健診」、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、防衛費などについて注目されている。

「骨太方針2022」は、閣議決定されるという意味で、極めて重い決定となる。だから、「骨太方針2022」で明記された政策は、今後その実現に向けて議論が進められることとなる。

ただ、「骨太方針2022」には明記されていないが、今夏の参議院選挙の後で導入が透けて見えるものがある。それは、「子ども保険」である。

「子ども保険」とは何か。その内容に迫る前に、背景について言及しよう。

厚生労働省は、６月３日に2021年の合計特殊出生率が1.30と６年連続で低下したことを発表した。

コロナ禍ということもあり、結婚や出産を見送る向きもあるが、わが国のこれまでの少子化対策が功を奏していないという反省の声も出ている。

消費税率を５％から10％までに引き上げて得た財源から、子ども・子育て支援のために、7000億円を捻出して、待機児童解消や保育士の処遇改善などに充ててきた。

それでも、合計特殊出生率が低迷しており、抜本的なてこ入れが必要という認識が政府部内にはある。

そこで、新制度として「子ども保険」を導入してはどうか、という話が（再）浮上してきた。

しかし、「骨太方針2022」の原案には、「子ども保険」の一文字も入っていない。それでも、今夏の参議院選挙後に、「子ども保険」の導入が有力視できるといえるのはなぜか。それを裏付ける言質が、既に様々なところで見受けられるからである。

まず１つには、