9月1日は防災の日。ここのところ、毎年のように、全国どこかで自然災害が発生している。気候変動の影響は否めないだろう。

自然災害が「非常時」から「常時」へと変わってきている。だからこそ、備蓄食品の賞味期限を見て「切れている」からといってすぐ処分するのではなく、飲食可能なものは、消費者や自治体が判断し、安全面を確認した上で活用すべきである。

ペットボトル入りミネラルウォーターの賞味期限は飲めなくなる期限でなく内容量を担保できる期限

何度も書いてきている通り、ペットボトルのミネラルウォーターに書いてある賞味期限は、「飲めなくなる期限」ではない。ペットボトル容器を介して水が蒸発し、内容量が欠けてくる。そうすると計量法に抵触し、販売できなくなるため、内容量がきちんと担保できる期限を表示しているのだ。

2016年、熊本地震の後で全国から集まった130トンもの水も、2019年に千葉県で発生した台風被害の後に配られた水も、日数の経過とともに賞味期限が切れてしまっていた。熊本では花壇の水やりや手足を洗うのに使い、千葉では市民からクレームが出て市がお詫びし、新聞社がそれを報じている。だが、非常事態であればこそ、期限うんぬんより、飲めるか飲めないかで判断して最後まで使うべきではないだろうか。

参考：

なぜ賞味期限切れの水は十分飲めるのに賞味期限表示がされているのか？ほとんどの人が知らないその理由とは

賞味期限は2割以上短くなっている場合がほとんど

賞味期限を見て、食べるか食べないか迷う人は多い。そして「賞味期限切れのものがどれだけ食べられるか」に関心が高いのは、2018年に発信した「賞味期限切れ卵は生で何日食べられる？」という記事が、2年以上経った今でも毎月読まれていることからも推察される。

下のグラフの縦軸は品質のレベル、横軸は保存日数をあらわす。おおむね5日以内の日持ちのものに表示される「消費期限」は、品質の劣化スピードが著しい。しかし、それ以外の賞味期限表示は、過ぎても品質がすぐ劣化するものではないことがわかる。

なぜなら、賞味期限は、品質が切れる日付ではなく、おいしさの目安に過ぎないからだ。しかも、1未満の安全係数を掛け算されて、短くなっている。国（消費者庁）は0.8以上を推奨しているが、その通り使っている企業や分析センターばかりではない。0.7や0.6、0.5を使っているところもある。したがって、おいしさの目安の期限より2割以上短く設定されている可能性が高いということだ。

缶詰などは、真空調理されるので、理論上は半永久的に保存できる。一律「3年間」と賞味期限が決まっているのは、缶それ自体の品質保持期限が3年間だからだ。

逆に、賞味期限内であっても、直射日光にあたったり、高温高湿のところに長く置かれたりしていたことで、品質が劣化している場合もある。

イギリスやイタリアでは賞味期限切れでも使えるガイドラインを制定

イタリアでは、フードバンクなどが余剰食品を再利用できるよう、2014年にガイドラインを制定している。どのような食品が、賞味期限を過ぎてもどの程度使えるかを示したものだ。

イギリスでは2020年4月、非営利組織のWRAP（ラップ）が、食品企業やフードバンクのような食品を配分（再利用）する組織、慈善団体など、食品関係者に促すガイドラインを発表した。

WRAPは、食品基準庁や環境・食料・農村地域省など、英国政府と共に制定したガイドラインの内容に改訂を加え、賞味期限過ぎた後も再分配（redistribution）できる期間がこれだけあるという内容をアドバイスしている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受けての改訂だ。

参考：

巣ごもり消費で疑問「賞味期限切れは捨てた方がいい？」英では賞味期限過ぎても捨てないガイドラインを推奨

欧州、たとえばデンマークやスウェーデンでは、備蓄に限らず、普段使う食料品についても、賞味期限表示の横に「過ぎてもたいていの場合は飲食可能」の旨を入れる動きが出てきている。

2020年7月22日、消費者庁が賞味期限切れ備蓄食品に関して通知

日本でもイギリスやイタリアのような通知を出さないのだろうか、と思っていたら、2020年7月22日、消費者庁が賞味期限切れの備蓄食品に関し通知を出した。

イギリスのWRAPが示した、食品ごとに具体的な飲食可能期限を示したガイドラインに比べるとかなり抽象的ではあるが、国が通知を出したことの意義は大きい。

ローリングストック法で無駄なく活用

家庭では、ローリングストック法、つまり、使った分だけ買い足していく方法で備蓄するのが望ましい。

参考：

9年目の3.11と新型コロナ対策を機に取り入れたい「ローリングストック法」とは？

事業者ではそうはいかないので、期限前に入れ替えた備蓄食品は、福祉団体やフードバンクへ寄付するのもよいし、防災の日や避難訓練などの機会に職員に配ってもいい。

栃木県那須塩原市のパン・アキモトは、37ヶ月間賞味期間のあるパンの缶詰を製造している。それを購入した顧客が、再度購入する場合、それまで備蓄していた缶詰を引き取って、世界の戦闘地や被災地、途上国、国内の被災地に寄付してくれる救缶鳥（きゅうかんちょう）プロジェクトを進めている。

日本は、国民が食べる食料を自国でまかなうことができていない。だからこそ、リスクを考慮して短めに設定された賞味期限の数字にとらわれず、今あるもので飲食可能なものは、きっちり飲食していきたい。自然災害時など、食料品や水が不足する非常時はなおさらだ。

参考情報

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