小池都知事が定例会見4月9日(全文1)結局は自分ごとに関わってくる
重点措置の対象地域と期間は
日刊工業新聞：ありがとうございます。幹事社から幾つかお願いいたします。重点措置に関しては、今、知事おっしゃったように、都としての対応はこのあと発表されるということですが、ちょっとその上で対象地域と期間についてのみ、ここでお伺いしたいのですが。 小池：国と協議をいたしました結果、今、国のほうで手続きを進められている対象のまず期間でありますけれども、来週の4月12日から約1カ月間で5月の11日まで。そしてまた、対象地域でありますけれども、特にこれは、まん延防止等重点措置については地域を限るということも決められております。それに従いまして23区、そして多摩の6市。これは立川、八王子、武蔵野、府中、調布、町田。この6市が対象となります。特に店舗数、そしてまた人口割での感染者数が多いところ、これらをベースに、総合的に判断をした6市ということになります。
今後の情報発信に対する考え方は
日刊工業新聞：ありがとうございます。もう1点は先ほどの動画にも関係するんですけれども、知事はこの1年余り、さまざまな表現であるとかメディアを駆使して対策の徹底を呼び掛けてこられました。一方で受け手側は長引く自粛生活に慣れてしまってますというか、響きにくくなっている面もあるように感じます。特に今回に限れば、まん延とか措置といったワードが、なかなか自分ごととして響きにくいのではないかという印象を持っています。その上で今後の情報発信に対する考え方であるとか情報発信の要諦のようなもの。これは知事が信条とされる「大義と共感」というところのお話にもつながってくるようにも感じるんですけれども、この辺りの点をお聞かせいただけますでしょうか。 小池：世界中の国々で、このコロナと闘いが試行錯誤で続けられているわけであります。非常に厳しい罰金の措置を取ったり、また、外出するのに許可証がないと、これまた捕まえられたりとか、いろいろお国柄ということも示されているのかと思います。そういう中で、往々にして行政の用語っていうのは、がちっとしていて伝わりにくい言葉が多ございます、一般的に。 例えば今日ここにリバウンド防止期間としてありますけれども、緊急事態宣言のあとの状況というのは、最初は段階的緩和期間っていう名称だったんですが、段階的緩和期間って言われても都民の皆さん、何それということになるし、緩和的って、また、これ英訳しますとrelaxという言葉になるのですが、またこれで皆さんの、ある意味ほっとする部分があることはいいかとは思うんですが、とはいえ感染対策が緩んでしまうと先ほどのウイルスの住み心地は逆に良くなるわけで、ですから言い換えたわけです。リバウンドを防ぎましょうということで、このリバウンド防止期間というふうに言い換えたわけです。 ですから、これは皆さんに伝わるようにいろんな工夫もこれまでやってきましたけれども、今回は特に変異株の猛威というのが、これまでのコロナの感染者数の伸びで、特に大阪で示されているように、非常に指数関数的にざーっと伸びているわけですね。そういうことを考えますと今回はまず、このところ400、500といった数字ですけれども、それがいつ1000になっても2000になっても、すでに2500経験してる東京とすれば、やはり予備的に行っていく必要があるということで今回、国と協議の上、このような形で来週から早々にという形になりました。
