厚生年金、年収問わずパート加入 保険料を企業が肩代わりで特例（厚労省）
厚生労働省は15日、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する考えを明らかにした。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくすが、週に20時間以上働く人を加入対象とする要件は残す。年収の額に関係なく加入する仕組みに改める方針だが、保険料負担を嫌って週20時間を超えないよう働き控えする人は残る。 そこで厚労省は、労使が合意すれば、パート労働者が負担する保険料の一部を企業が肩代わりする特例（時限措置）の導入を検討する。同日の社会保障審議会年金部会（座長＝菊池馨実早稲田大法学学術院教授）で明らかにした。年内に制度改革の内容を固め、法改正を目指す。 収入や企業規模の要件をなくすことにより厚生年金加入者を増やし、老後に受け取る年金額を手厚くするのが狙い。年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑える要因とされていた。 同日の年金部会では、年収要件の撤廃には賛同する意見が多かったが、企業がパート労働者の保険料を肩代わりする特例については賛否が分かれた。
