記者会見する小池知事

　東京都の小池百合子知事は9日、記者会見し、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」（重点措置）について「国と協議した結果、いま国の方で手続きを進めている対象期間は4月12日から約1か月で5月11日まで」と明らかにした。対象地域は、23区、立川、八王子、武蔵野、府中、調布、町田の6市が対象だという。6市が入った理由については「店舗数、人口割で感染者数が多いところをベースに総合的に判断した」と説明した。 　指定地域における詳しい対策の内容については、別途記者会見を開いて説明するという。

　会見で小池知事は記者から、「自粛疲れなどにより行政の呼び掛けが住民に響きにくくなっているのでは」と問われると、「往々にして、行政の用語というのは『がちっ』としていて、伝わりにくいことが多い」と返答した。 　そして、「例えば、きょうここに『リバウンド防止期間』としているが、緊急事態宣言の後の状況というのは、最初は『段階的緩和期間』と言う名称だったが、段階的緩和期間と言われても都民のみなさんは『なにそれ』ってなる。緩和って聞いて、これは英訳するとリラックスという言葉になるが、またこれでみなさんのある意味ほっとするところはいいとは思うが、感染対策が緩んでしまうとウイルスの住み心地は逆に良くなるわけで。だから言い換えた」と工夫を凝らしてきたと主張した。 　最後には、「都民のみなさんの協力をいただかないと、これだらだら続くだけで経済は弱くなり、そして国産ワクチンがないままでワクチン待ちが続くわけで、誰にとっても良くないわけで。他人事のようであって、自分事になってくる」「みなさんとともに意識を共有したい」と話した。