都民の施策提案、対象年齢を15歳に引き下げ

　例えば、こちらでご覧いただいておりますのが先月開設したサイトであります。これは家庭での備蓄、どれぐらいうちにあればいいのかなというのを、ウェブのサイトになっていまして、東京備蓄ナビという、まさにこれは皆さんから提案いただいたものを東京都の施策としてこのように具体化したというものであります。都民の方からの提案で実現をしまして、開設後1カ月間で約50万件のアクセスがございました。大変好評いただいております。もちろん都政でございますので、いろんな都民の皆さまのニーズをくみ取っているわけでありますけれども、それを都政として反映させ、予算を活用して、それを実施しているということですけれども、都民の皆さんから直接こんなのはどうだというご意見、大学の研究室でこういうのを一緒にやりませんかというもの、それを反映してきたものであります。 　今回は東京の未来を担う若い世代の方のご意見も聞いてみようと、よりいっそう都政に反映させようということで高校生も提案できるように対象の年齢を、これまで18歳にしていたんですけれども、15歳に引き下げます。これによって、僕が考えた都政とか、私はこうしたいんだけれども、なんとかなりませんかとか、そういうお声を寄せていただきたい。加えましてデジタル化の進展など社会構造の変革が大変求められている中で、個人からの提案に加えて、社会課題の解決に重要な役割を果たしておられる企業であったりNPOの皆さんからもご応募いただけるようになります。 　今日から6月の18日まで、約2カ月間が募集期間になります。募集する事業分野などは特に限定しておりません。幅広く提案をお受けしたいと思います。さらに、このいただいた提案を、内容を審査いたしまして、8月には都民の皆さんによるインターネット投票を実施いたします。これは前からやっておりますけれども。そうやってコロナ禍を乗り越えて、東京の未来、共につくっていくという、そのようなシステムでございますので、皆さま方からの前向きなご提案お待ちをしているところでございます。ということで、今日はこのあとまた記者会見あらためて行いますので、今3点、私のほうからお伝えをいたしました。どうぞ。