大阪市・松井市長が定例会見12月17日(全文3完)ワクチン接種体制を準備中
財政調整基金に頼らずとも十分対応可能
で、これは大阪市全体の財政運営という形であれば、財政調整基金に頼ることなく対応は十分可能だというふうに捉えてます。というのも、過去の負の遺産の処理がこの間、だいぶ進んでまいりましたので、その体力、余力ができてきているということです。 大阪府でも今、吉村知事も一生懸命財政運営してますけど、こういう状態であっても過去の5200億という減債基金の積み立て不足、この解消のために毎年約200億、基金不足の解消のために積み立てしながら、コロナ対策を大阪府でもやってますんで、それももうあと何年かな、あと6年ほどかな、そういう形で、過去の積み立て不足の解消はこれはやらなければならないことですけども、そういう形で過去の借金も返しながら、財政運営して黒字化を維持してきましたんで、この10年。 まさに万博は将来の投資ですし、淀川左岸線についても経済効果、万博も淀川左岸線も経済効果というのがやはりこれは計算上、専門家の皆さんも万博で2兆円という経済効果を算出してくれておりますから、十分その投資に見合うリターンは確保できるもんだと、こう思っています。 大阪日日新聞：今のお話ですと、例えば2025年までと区切れば、財政調整基金に頼らずに年度ごとの収入と支出の差によってある程度対応していけるっていう、そういうお話なんでしょうか。 松井：それは起債を運用っていうのもありますよ。だから、これまで大きな工事については債務保証で、要は長いローンで返してくという形になってますし、特に淀川左岸線は、これは阪神高速と一緒にやっている仕事ですから、やっぱりそういう長期の中で十分、減価償却をしていきたいと。目の前の市民の生活に対して大きなマイナス要因になるというような、そういう財政状況ではありません。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 司会：毎日放送さん。
京都府で1月11日までの時短要請を検討する動きもあるが
毎日放送：毎日放送、柳瀬です。京都府のほうが、京都市内の飲食店で感染が増えてるということで、来週の21日から年始の11日まで時短の営業を要請するという方針で今、動いてるということなんですけども、市長としてはそれ、どのように受け止めますでしょうか。 松井：京都市、どう言うてんの。 毎日放送：京都市は、だから飲食店で増えてるので、年末、来週21日から1月11日まで止めると。で、大阪市のほうは今、まだ29日までですけれども、それについてどう。 松井：われわれは2週間、2週間で、だいたい半月、半月で現状、その現状をしっかり精査しながら対応してきたいと、こう思ってますんで、京都さんは年明け11日までという判断をされてるんでしょうけども、われわれは、だいたい半月、半月でその後の対応策っていうのを講じていきたい、こう思ってます。 毎日放送：すいません、あとコロナの感染者の関係で、まちのお医者さんを取材してますと、1波、2波のときは熱が出てお医者さんに来て、実際に熱が出てるのでPCR検査もしましょうかというふうなことで打診をすると受けてくれる人が多かったみたいなんですが、最近になって熱が出てて、PCR検査しましょうかって言われると断る人が増えてるというふうな状況がやはり出てるみたいで、そういった人が感染を広げる可能性もあるかなというふうには感じるんですが、その辺り、問題点としてはどのようにお考えでしょうか。 松井：そういった人が感染広げてる可能性あるよね。原因が分からないんだから。ぜひそういう症状出てる方は、これ、コロナにかかったこと自体がその人の責任でもないし、その人が悪いわけでもありません。社会でコロナに対し、コロナにかかったことによってさまざまな誹謗中傷、差別事案が出てきてるようですけども、これやっぱり社会としてコロナに対しての認識をあらためてもらわなければならないと思います。 もう誰がかかってもおかしくないんだから。かかったこと自体を責めるんではなくて、感染を広げない対応を皆さんにぜひお願いしたい。だから、そういう症状、出た方については、これはPCR検査を避けるんではなくて、PCR検査をすることで、さらに拡大をさせないという、そういう行動だということを認識して、ぜひPCR検査を受けてもらいたいと思います。
