大阪市・松井市長が定例会見12月17日(全文3完)ワクチン接種体制を準備中
知事時代も支援学校を増やした
この間、支援学校はさまざまな形で新設もしてまいりました。僕は知事のときも大阪府の支援学校が、市の支援学校と比べて質が悪いという声は聞いていません。昔はありました。まだ新しく支援学校の数増やしてないときに、特別教室を使って普通教育をすると。だから普通科教室の不足というのもありました。これは2010年、2008年、2009年ごろかな。それで、その支援学校を増やしていこうという、そういう取り組みもスタートして、知事時代もだいぶ支援学校を増やしました。 だから、聞く限りはMBSもきちっとどこの学校でどういうことがあると聞いてくれないと。この会見でみんな伝わるわけだから。大阪府が支援学校を運営すると市の支援学校よりサービスが悪い、子供たちに悪い影響を与えていると。それはもう具体的なことがなければ、これは本当にそこに通っている子供たち、そして保護者の皆さんに、なんて言うかな、不安を増長させるだけのデマ質問になりますよ。これもいつでも対応するので、具体的に教えてください。 女性：先ほどの市立高校の府への移管なんですけれども、令和4年4月です。 松井：ですから、あと2年3カ月後の話ですから十分に準備期間があります。 司会：次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞。
年末年始のPCR検査体制は
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。またPCRの検査体制についてなんですけども、高齢者とか介護のほうは今なんか準備を進めておられるようですので、またあらためて次の機会に聞きたいと思うんですが、年末年始含めてなんですけども、以前もちょっとお聞きしましたけど、医師会のほうなんかと検査体制の拡充の話があったかと思うんですけど、年末年始、民間が動かなくなったりすると逼迫すると思うんですけど、その辺の話はどういう感じになっていますでしょうか。 松井：これは大阪府が府医師会と今、中心になって話をまとめてくれています。検査体制については、今PCR、日に5000件程度回していますけども、これは年末年始も含めて継続して、この数は確保するというふうにやっていきたいということです。民間の検査機関で、今、東京でも安価で検査できるような事業者がありますけども、これはやっぱりキャパ的に、これはもう今いっぱいらしいです。確認をいたしましたけど。これは例えば西日本に広げるというのは非常に難しいと。 今、全自動でPCR検査ができる、そういう設備、装備が開発されてきているということも聞いてますので、今、その装備はどの程度の価格が要るのか。それは全自動でやれるということですから、マンパワーの大きな負担にもなりませんから、そういう機械を大阪に導入して、これはそういう高齢者施設の人はこちらからやはりある程度負担をしながら、負担なく受けていただくような形をつくっていきますけども、一般の皆さんからも非常に今、PCR検査を受けたいというニーズが増えてきていますので、そういうニーズに応えるためにもちょっと全自動のPCR検査体制というのを今、ちょっと調べているところです。 大阪日日新聞：ありがとうございます。それともう1点。話変わるんですけども、万博の経費の拡大うんぬんが出てきました。それと淀川左岸でも大きな経費が増えます。それで、今の財政調整基金の話なんですけど、これをコロナ対策もかなり額が要ると思うんですけど、財政調整基金は今後どのように推移していくかっていうような見通しとか、そういったものを検討されてるんでしょうか。 松井：財政調整基金と直接、万博の経費の上振れ、淀川左岸線上振れの経費とは、時期を見てもあんまりリンクをいたしません。財政調整基金っていうのは、これは目の前の危機事象に対して市民の皆さんの命、財産、そういうものを守るために活用するということで、いつでも使えるお金として基金化して、基金としてためてきたものであり、それから万博、淀川左岸線っていうのは、これは、これからやっぱり長期間、2025年までの掛かる経費であります。
