「控訴しないのはあり得ない」名古屋市・河村市長が定例会見5月30日(全文2)
そんな暴力的な裁判所が許されるのか
表現の自由だというんだったら、ちゃんと反論された分には、提示するか、新聞は編集権があるというふうにはいわれておりますけど、ちゃんと提示するか、それは再販価格制度等で守られておりますから、消費税も掛かっておらんのでしょう、テレビは知らんけど、新聞は。だから公共的な記載があるいうことは間違いないですから、ちゃんとこちらの意見も載せないかんですよ、これは、そういう場合は。ということを、今、【****00:39:37】準備しております。 お願いしますわ、本当に。ね。普通に日本国を愛する、そんな展示を自分の税金でやるのはやめてちょうと、頼むという人たちの気持ちはどうなるんですかね。それを聞きてえわ、わし。どうなんですか。本当に分からん。そんな暴力的な裁判所が許されるんですか、本当に。あまり言うと裁判官に嫌われるのが、ええことにゃあもんだでいうことでございます。ちょっとね。私の判断では、ちょっとあれですけど。 わしも、夜学ですけど、中京法律学校いって、徳川町にありますけど、あそこで、もともとは商学部出身で、経済の出身ですけど、商売に疲れまして、司法試験を受けて弁護士になり、検事で威張ったろうかと思ったりもしましたので。夜学ですよという話、何遍も言いますけど。それで大学時代も法学部じゃないです。択一は4回受かっておりますから。残念で悔しい。これも言いたいね。法廷で言ったりました、わし。裁判官3人並んでるもんだで。いう話ですわ。そういうお話でございます。ということです。ええな。はい。それでは、こういうところでございます。それから、いつも言っておりますけど、ぜひコロナで人権侵害にならんようにご注意をいただきたいと思います。はい。すいません。
商品券の購入申し込み状況は想定どおりか
日刊工業新聞:ありがとうございます。幹事社から質問をさせてください。プレミアム付き商品券の購入申し込み受け付けが5月27日締め切りでしたが、申し込み状況について、想定どおりだったでしょうか。教えてください。 河村:だいたい、想定どおりかいわれると、想定どおりを超えて順調にいっとるいうことでいいんじゃないですか。じゃない? 当事者がどう思っとるか言われると、ちょっと当事者に聞いてもらわないかんもんけど。 樋口:商品券担当主幹、樋口です。昨年度の倍以上のお申し込みをいただいてまして、大変好評かなという認識でございます。 河村:好評ということでございます。 日刊工業新聞:ありがとうございます。それでは市政一般について各社さんお願いします。質問のある方。 河村:それからこんな数十万の出しとらんと思いますけど、数字出てきましたけど、倒産の件数ですわ、商売やった人の。名古屋市はコロナの前よりあとのほうが、飲食店について。飲食店が一番大変に苦労しとるという話が、飲食店について。倒産の数はコロナの前よりコロナのあとが半分になっちゃっとるんですよ。増えとるところもありますよ、当然。半分になっちゃったと。なぜそうなんだと。いや、それは僕からすりゃ減税もあるしということですけど、やっぱり大きいのは、金融機関と協力して信長基金というのをやっとりましてね。7000億円ですわ。7000億円。この名古屋の商売やっとる皆さんに7000億円のキャッシュが届いたわけです。これで皆さん、飲食店の方も商売やめずに、パートのお母ちゃんをちゃんと雇い続けて、パートのお母ちゃんも、給料はちょっと少ないかどうか分からんけど、給料をもらって、息子の、子供たちを大事にして、そういう生活が名古屋で送れたということですわ。 だで、これもちょっと今度、数字、その倒産件数の。ああいうのを発表してもええと思う。やっぱり言わんといかんで。すごいですよ、本当に。名古屋、断トツトップですわ。トップよ。半分になったというんですから、コロナ始まったら。ということで、そういう一環として、商売やっとる人をみんなで元気づけようということですから。どうぞ、去年の、今言いました、倍ぐらいですけど、今のところだいたい、だから紙で申し込んだ人のほうが多いですわ。どうしてもスマホだいうと、ちょっとぎくっとしますので。