大阪府・吉村知事が定例会見12月23日(全文1)年末までは不要不急の外出自粛を
行政サービス改革にもつなげたい
そしてそうすることで、このはんこレスをする中で、その取り組みが進んでいきますから、これは、つまりはオンライン化、デジタル化にもつながると。行政手続きで、はんこや書名が要らないということになればオンラインで本人確認をするということも進んでいきますので、行政サービスの改革にもつなげていきたいというふうに思います。 中身ですけども、現在、申請書の押印の義務付けがあるのは、だいたい2500件ぐらいあります。その2500件ある中で約2000件、これは国の法令による制約がないものについてです。2000件については、これは基本的に押印については全廃をしていきます。そして書名についても基本的にはもう廃止という方向で進めていきます。ただ、システムを変える時期等もあるということなので、時期についてはまたこれは整える必要がありますが、基本的には押印、国による、法令による制約がないものについては押印、認め印はもう全廃です。 そして国の法令による制約があるものについては500件あります。これにつきましては、国も今はんこレスをやってます。国がはんこレスをやっていない状況でレスにするのはなかなかできません。これは国の法令に基づくものですから。ですので、これは国の検討状況を踏まえて対応をしていきます。あとは、文書作成の申請を確保するために実印を必要としている書類、約800件ありますが、これはその必要性を精査した上で代替手法がないか等を、さらに検討を深めていきたいと思います。基本的に認め印のものは、国による法令の定めがあるもの以外は全廃をしていくという方向で進めていきます
ペーパーレス会議指針を今年度中に策定
キャッシュレスについてです。キャッシュレスについては、12月22日からキャッシュレスの収納を開始します。クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済がこれで可能になります。例えば建設業の許可関係であったり、宅建の免許関係です。引き続き手数料のさらなるキャッシュレス化を検討していきます。ここでどうしても、今まずはこの大阪府庁内部の、大阪府でやっている申請業務についてのキャッシュレスをまず12月22日から進めていきます。ただ、大きなところでいくと免許証であったりパスポートについては、これはちょっと国も絡んでいるところもありますので、まずここの大阪府独自でやっている部分の手数料についてキャッシュレスを先行実施して、そしてまた国とも協議をしていきたいと思います。 ペーパーレスです。職員の意識改革を図る、ペーパーレス会議指針を今年度中に策定します。そして来年度、あ、来年度は令和3年？ ですので令和4年度には定例的なペーパーレスの会議率を90％目指していきたいと思います。次お願いします。 最後です。ふるさと納税についてです。泉州の3品をふるさと納税の地域資源に認定をしていきます。つまりふるさと納税はそれぞれの市町村で、単体でやってましたが、泉州という地域で、泉州のふるさと納税といわれるものについては、泉州の市町がふるさと納税として活用できる、そういったものを今、大阪では初で開始をしていきます。 まずふるさと納税ですけれども、自分が選んだ自治体に寄付をすると。これは、当然この仕組みは変わりません。納付した場合に、寄付額のうち2000を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税が控除されます。ふるさと納税の返礼品ですけども、これは地場産品に限定されています。ただ、ここは府が、地域資源ということで、エリアを認定することで、エリア内の市町村は地場産品でなくても、その地域資源を返礼品として扱うことが可能になります。今回、府として、この初めての地域資源を認定します。
