斎藤知事「ボランティアで参加」PR会社に70万円　公選法違反の可能性は？

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が25日、全国知事会議に参加しました。 斎藤知事は、かねてから訴えてきた若者・Z世代支援を国に求めました。 【画像】斎藤知事「ボランティアで参加」PR会社に70万円　公選法違反の可能性は? ただ、会議終了後、記者からの質問が集中したのは、公職選挙法に違反していたのではないかという問題についてです。 発端は、20日にネット上に公開された文章。兵庫県内のPR会社社長が記したものです。 PR会社社長が公開したnote 「今回、広報全般を任せていただいた立場として、まとめを残しておきたいと思います。私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画。信頼できる少数精鋭のチームで、協力しながら運用していました」

SNS戦略の内幕をつづった文章は、9月末、斎藤知事自ら、オフィスに足を運んだところから始まります。その際に撮られたとみられる写真を見ると、パソコンのモニターには、SNS戦略に関する提案資料が写っています。 PR会社社長が公開したnote 「ご本人は、私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました。そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」 選挙戦中、PR会社社長は、SNSの管理・監修だけではなく、スマホを片手に現場に出ることもしばしばありました。番組の取材によりますと、斎藤知事と有権者が触れ合う写真をSNSに掲載するため、自ら撮影して、許可取りをすることもあったそうです。 ただ、総務省によりますと、ネットを利用した選挙運動への対価として報酬を支払っていた場合、公職選挙法の買収罪が適用される可能性があります。 総務省ホームページから 「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、買収となるおそれが高いと考えられます」 取材に応じた斎藤知事は、こう述べました。 兵庫県・斎藤元彦知事 「（PR会社に）ポスターの制作などを依頼したという事実はございます。ポスターの製作など、製作物を依頼したということが事実でございます。（Q.お金は払っている）そうですね。製作費として、70万円ほど支払っています」