壇上の4候補。左から、野田氏、高市氏、岸田氏、河野氏

　自民党総裁選に立候補している河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4氏は20日午後、同党の青年局・女性局が主催する公開討論会に参加した。 【動画】4候補が党青年局・女性局の公開討論会（2021年9月20日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【自民党総裁選】4候補が党青年局・女性局の公開討論会（2021年9月20日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

この世に生を受ける前提条件をクリアしなければならない

山本：はい。少子化の克服が喫緊の課題ですが、地方でも出生数が減少しています。子供を持たない大きな理由は教育費の増大など子育てに掛かる経済的負担が大きいためです。教育・子育て施策や、こども庁の議論を含め、少子化対策についてどうお考えか、全候補者にお伺いいたします。 吉川：質問は少子化対策についてです。それでは野田候補、よろしくお願いいたします。 野田：子供は突然出現いたしません。やはり子供がこの世に生を受けるさまざまな前提条件をきちっとクリアしなければなりません。それはまずやはり女性たちがしっかりと子供を産み、育てる、健康を維持すること、仕事の在り方とかそういうところから始まって、次にやはり望むときに子供が授かれるような、そういう自立した、女性の自立っていうのを促していかなければなりませんし、さらには不妊であってもしっかりと支えていく。今回法律も通りました。不妊の法律も通りましたし、今、保険適用が動いているんで。で、金銭的な負担っていうのは相当これまでとは一変していきます。 　そうやって母親、父親になりやすい環境をつくると同時に、必ずしも自分の子供でない子もしっかりと育てられるような養子縁組のあっせんとか、さまざまな子供を受容できる地域社会をつくっていく、そのための費用が必要だということで、こども庁です。 吉川：続いて河野候補、お願いいたします。 河野：出生率が低下して、人口減少が極めて激しいという現状に鑑みると、やはり子供を複数持っていらっしゃる世帯には直接的な支援というものを考え始めなければいけない時期に来ているのではないかと思います。教育費をはじめ、子供に掛かる費用が心配で2人目、3人目を持つのをためらうという方がいらっしゃいます。その不安に対してやはり政府として答えを出さなければならないと思っています。 　もう1つ、公立の教育のレベルを上げていくということが必要だと思います。私立にいかせたいからそこでお金が掛かるということではなくて、公立の学校にいっても同等の高いレベルの教育がしっかりと担保されている。今オンライン教育も解禁をされました、いろんなやり方があると思います。公立の学校のレベルを上げていきたいと思います。 吉川：続いて岸田候補、お願いいたします。