4候補、演説会で訴えたこと 自民党総裁選が告示、29日投開票
自民党総裁選が17日に告示された。菅義偉（よしひで）首相は立候補しない姿勢を表明しており、菅首相の後継を選ぶ総裁選となる。立候補したのは河野太郎・行政改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子・幹事長代行。4氏は同日、党本部で開催された「所見発表演説会」でそれぞれ20分の持ち時間の中で主要政策を発表し、支持を訴えた。 各候補者の演説の要点は以下の通り。
【河野太郎・行政改革相】
▼いまの日本の社会に分断が起きている。我々はこの分断を乗り越え、分断を補修し、もう一度人と人が寄り添う、ぬくもりある社会を作っていかなければならない。 ▼（テレワークを）民間企業ができるなら、霞が関はもっと本気で取り組まなければならない。万が一東京に大地震がきても、霞が関の機能はデジタルの世界で維持される。全国津々浦々に5Gのネットワークを広げる投資をやらなければならない。 ▼アベノミクスで経済（は）大きく動いたが、残念なのは企業の利益は大きくなったけれど賃金に波及しなかった。これからは企業の利益から個人の所得に視点を移す。 ▼いまの若い世代、その次の世代が年金をもらうときに彼らがしっかり生活できるのか。守るべきは年金制度ではない、守るべきは将来の年金生活だ。
【岸田文雄・前政調会長】
▼昨年の総裁選に敗れた。力不足だった。総理総裁への確信が足りなかった。しかし、今回は違う。今の時代、求められているリーダーは私である。強い確信を持ってここに立たっている。 ▼求められる政治は、自分がやりたいことを「俺について来い」と押し付ける政治ではない。「俺が正しいんだ」と国民をねじ伏せる政治でもない。国民の声に寄り添い、多様な声を真摯に受け止める寛容の政治だ。 ▼自民党改革を進める。党役員に中堅・若手を大胆に登用する。比例73歳定年制を堅持する。党役員の任期を明確化し、総裁を除く党役員の任期を1期1年、連続3期までとする。 ▼新自由主義的政策を転換する。市場や民間に任せればいいという時代は終わった。新自由主義政策は成長をもたらした一方、富める者と富まざる者の分断が生じている。今こそ全国津々浦々、全ての皆さんに成長の果実を実感いただくとき。
