自民総裁選 党青年局・女性局の公開討論会(全文4)北朝鮮拉致問題にどう取り組むか
納税状況や従業員数などを見て協力金の多寡変えるべき
野田:少しずつ前に進む中、やっぱり経済指標も両極端で、製造業、輸出関連で、海外に物を売るところはどんどん順調に数字を伸ばしている傍ら、日本ではサービス業、観光に携わるサービス業、飲食業っていうのは非常に厳しいです。ですから11月にある程度めどが付いたら恐る恐る、やはりそういうところを再開して、とりわけ地方経済の要なので、観光は、その中で働いている女性たちをしっかりと支えていきたいと同時に、今後は協力金についても、納税とか従業員数とか、そういうところをしっかり見て、協力金の多寡を変えていかなきゃやっぱりいけないと思っています。 併せてある国でやってきているんですけど、従業員の雇用を維持するための借入金については国費が裏付けをしてあげる、要するに払ってあげるみたいな、やはり雇用優先の経営者の取り組みに国が全面的に支援するっていうことで女性の雇用を支えたい、そういうふうに今、取り組んでいます。 吉川:河野候補、お願いいたします。 河野:弱い立場の方を支えるための給付金というのを、しっかり対応できるようにしたいと思います。特に行政をデジタル化することによってプッシュ型の支援ができる。今年、所得の少ない方、お子さんがいらっしゃる世帯に申請なしにプッシュ型で給付するということをやりました。これをもっと広く対象者を広げられるようにしなければいけないと思っております。 また、そういうコロナの間に、次の仕事のためのトレーニングができる、次にもっと能力を生かせる、あるいはさらに給与の高い仕事に移れるようなトレーニングをこの期間にできるように、オンラインのトレーニングなんていうのもあります。それができるようにしっかりと生活を支えながら、そういう場をつくっていくというのが大事だと思います。 また、男女の差、正規、非正規の格差が大きくて、非正規に女性が多いというところから格差ができていますから、正規、非正規の格差を縮めていく必要があると思います。 牧島:それでは青年部、青年局より質問いたします。鳥取県連、常田賢二青年局幹事長、お願いいたします。