小池都知事が記者会見8月7日(全文1)都内に新型コロナ専用病院を確保
宿泊療養施設と自宅療養のすみ分けは
日刊工業新聞：8月幹事社の日刊工業新聞社です。よろしくお願いいたします。2つです。1つ、先ほど医療提供体制につきまして中等症程度以下のお話がありました。この軽症ないし無症状患者のための宿泊療養施設、3000床程度ってお示しされましたが、これを補完するものとして自宅療養というのはどの程度みてらっしゃるか、もしお分かりになればお示しください。併せて、宿泊療養施設と自宅療養のすみ分けについて、基本的な考え方もあらためてお示しいただけますでしょうか。 小池：現在の感染状況については毎日お伝えしておりますように、20代、30代の方が約7割、そして無症状、軽症の方が多いということでございます。こうした方々のうちで入院不要であると、入院する必要はないと医師が判断をし、また、お1人住まいの方など家庭内の感染の恐れがない方については宿泊療養だけではなく、自宅でも療養できるようにすることも課題であるというふうに認識をしております。また、中には介護や育児などの事情で自宅療養している方々について、健康状態を把握したり、お買い物にいらっしゃる必要がないようにするために食事の提供などの生活支援、それから同居者への感染防止策などのサポート体制を都としても整えるように指示をしているところでございます。 現場というと幾つもあるんですが、保健師の皆さま方、1人1人、陽性者が出ますと、状況から発症日、そしていろいろな環境などを聞いた上で、あと、例えば1日で、発症日から時間が過ぎているというときなどについては、そのまま自宅で健康観察をするといったようなケースもあると聞いております。これらについて、都として自宅の療養についても、それぞれ、区も保健所を通じながら、また、区としてサポートをしておられますので、それをサポートするという形で整えるように指示もしているところであります。
11月の実証が終われば早期実用化を目指すのか
日刊工業新聞：2つ目です。スマート東京、データ利活用実証プロジェクトに関して、4テーマ、6事業者の採択をされています。どれも現在すぐにも求められているビジネスアプリケーションだと思いますが、これは11月の実証が終われば早期に実用化していかれるということと取って良いか、また、これ以外、これに加えてさらにこのような事業を増やしていく方針がもしおありでしたら、お聞かせください。 小池：このような、特にIT関連については日進月歩で進化を続けているところであります。そしてスマート東京の考え方は以前から進めてきておりますし、Society 5.0というのも大きな都の政策の柱であります。5Gを進めることによって国際金融拠点としての価値を高めるなど、進めてきたところであります。そこに加えて、このコロナの問題も生じてきているわけでございまして、今回、3密など、それから混雑状況や、オフィス内、そして地域など、いろいろ工夫を凝らしたプロジェクトの内容になっているわけでございますが、これらについては民間事業者の発想・技術を、都が後押しをしていくということでございます。 引き続きこのようなプロジェクトも実施をしてまいりますし、さらにはもう都が後押しをすることによってさらに磨きをかけるとでも申しましょうか。いろいろ民間の事業者も今、競い合ってこのような分野のシステムを展開しておられますので、それら、スピード感を持って、また、内容をさらに良くするなどなど、都として民間事業者としっかりタッグを組んで進めていきたいと考えております。 日刊工業新聞：幹事社からの質問は以上です。各社の質問に移ります。知事から指名を受けましたら社名と氏名を名乗ってから質問してください。よろしくお願いします。 小池：どうぞ。 【書き起こし】小池都知事が記者会見8月7日 全文2に続く
