大阪市・松井市長が定例会見1月20日(全文1)市独自で所得減少世帯に10万円支給
大阪市の松井一郎市長は20日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市の松井一郎市長が定例会見（2022年1月20日）」に対応しております。 【動画】大阪市の松井一郎市長が定例会見（2022年1月20日） ◇ ◇
接種券が届いた方は積極的に3回目の接種を
司会：それでは市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。 松井：はい。新型コロナウイルスの感染が急拡大をし、1日の新規感染者数が過去最多を更新しています。オミクロン株は非常に感染力が強いといわれていますので、マスクの正しい着用、手洗い、うがい、3密の回避、換気といった基本的な感染対策を徹底いただくように、あらためてお願いします。 また、感染拡大防止と重症化予防のためにも、ワクチンの接種券が届いた方は積極的に3回目の接種を受けていただくようにお願いします。なお、集団接種会場の予約状況は、ファイザーでの接種を行う城見ホールについては満席となっていますが、モデルナでの接種を行うやすらぎ天空館では今週分および来週分にも十分な空きがある状況です。1回目、2回目の接種でファイザーを接種した方もモデルナでの接種が可能ですので、ぜひ検討をお願いいたします。現在のモデルナの予約率ですけれども、今週は56.18％、来週に至っては17.59％ですので、ぜひモデルナの活用も検討いただきたいと思います。
住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金
次に国の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金についてです。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面した方が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるように、1世帯当たり10万円の臨時特別給付金を早ければ2月下旬から順次支給します。対象は令和3年12月10日時点において本市に住民票があり、世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯と、コロナの影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し非課税世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯です。非課税世帯については2月上旬から順次、確認書を送付いたしますので、内容を確認いただき、同封の返信用の封筒より返送をしてください。家計急変世帯については2月の上旬に申請方法などの詳細をホームページ等でお知らせしますので、本市の案内があるまでお待ちをください。この給付金の問い合わせに対応するコールセンターを本日開設し、各区役所には専用窓口を2月の1日に設置する予定です。 また、本市独自の支援策として、所得が減少したにもかかわらず支援が行き届きにくい課税世帯に対して1世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給します。対象は令和3年12月10日時点で本市に住民票がある方で、構成されている世帯でコロナの影響により全ての所得構成員の令和2年分の所得の合計が令和元年分に比べて30％以上減少している世帯です。なお、国の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の対象世帯は除きます。対象世帯のうち令和2年1月1日以前から本市にお住まいの世帯については、遅くとも3月下旬ごろに案内状を発送、送付いたします。1月2日以降に本市への転入者がいる世帯については、本市で所得が把握できないため、申請が必要です。詳細が決まり次第ホームページ等でお知らせしますので、ご確認ください。コロナ禍における社会情勢の変化により生活や暮らしに不安を抱えている方々を広く応援してまいります。 次に、国際イノベーション会議「Hack Osaka 2022」についてです。大阪市は国が選定したスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市として、産学官が連携してイノベーションを創出する、創出を促進するとともに、より強力なエコシステムを形成することにより、大阪のスタートアップ企業の成長加速を推進しています。
