大阪市・松井市長が定例会見1月20日(全文1)市独自で所得減少世帯に10万円支給
大阪のスタートアップ企業は増加傾向に
コロナ禍でも大阪のスタートアップ企業は堅調であり、令和3年には1169社に達し、増加傾向にあります。また、資金調達額も令和3年の上半期で85億円にのぼり、令和2年の117億円を上回る見込みです。これは2025年大阪・関西万博の開催やスマートシティの実現を見据え、大阪の産学官が一体となってイノベーションを生み出す人材や技術などの原資が集積するうめきたエリアを中心に支援する取り組みを進めてきた結果だと考えます。 この大阪のスタートアップ・エコシステムを世界に紹介し、世界のスタートアップ企業に大阪の魅力を伝え、呼び込むことを目指すイベントとして、2月10日に国際イノベーション会議「Hack Osaka 2022」をオンラインで開催します。9回目の開催となる今回は、大阪・関西万博を見据えて、次世代のモビリティやまちづくりに欠かせないインフラを主な対象分野として、世界各国の起業家がビジネスアイデアを競うコンテストを実施します。また、大阪府市と連携協定を締結した空飛ぶクルマの開発に挑戦する株式会社SkyDriveなども登場いたします、登壇いたします。 本日よりオンライン配信の観覧者を募集いたします。申し込み方法の詳細はホームページをご覧ください。国内・海外で注目されるスタートアップ企業、登場しますので、ぜひご覧になり、大阪の魅力を知っていただきたいと思います。僕からは以上です。 司会：それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りの上、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の読売新聞さん、お願いします。
課税減少世帯への給付金はいつごろ支給できそうか
読売新聞：幹事社、読売新聞の【タナカ 00:08:08】と申します。2つ、まずお伺いします。1つ目が今日いただいたコロナによって所得が減少した世帯に関する市独自の支援ということで、対象となる世帯数や予算規模が概算でも結構ですので分かっていれば教えていただきたいのと、また令和2年1月1日以前から大阪市に住む世帯には3月下旬ごろには案内状を送付するということで、今年度中の支給は難しいと思いますけれども、いつごろ支給ができそうでしょうか。 もう1点が国際イノベーション会議についてお伺いします。これは特にどのような方々に観覧してもらいたいと考えていらっしゃいますでしょうか。またトークセッションとかスピーチで空飛ぶクルマの開発を行うSkyDrive社が登壇するということですけれども、SkyDrive社が大阪、関西に及ぼす影響で期待されていることはあるでしょうか。以上、2点お願いします。 松井：まず市独自の支援についてですけども、給付世帯は約5万7000世帯と見込んでます。給付総額は57億円を想定しています。事務費については現在精査中です。この3月下旬に申請書送付を想定していますけども、これもできるだけ早く案内が行えるように調整をしているところであり、年度内の支給開始を目指していきたいと思ってます。 それから国際イノベーションの会議ですけど、今回のイベントは特に国内外のスタートアップ企業に見ていただいて、大阪がスタートアップ企業の躍進に適した環境であるということを知っていただきたいと思います。また大学や企業、学生の皆さんにも世界各国のスタートアップ企業を見て、夢の実現にチャレンジしてもらいたいと思います。 SkyDriveさんなんですけども、昨年9月に空飛ぶクルマの実現に向けた連携協定を締結しており、今回のその登壇も取り組みの一部です。新技術を使ったイノベーションやビジネスがこの大阪、関西から生まれてくることや、同社の取り組みを見ていただいて、大阪に多くのスタートアップ企業が集まることを期待しています。 読売新聞：ありがとうございました。 司会：次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。
