「まん延防止」要請の場合は京阪神一体で 大阪・兵庫・京都3知事が協議で結論
19日大阪府の新規陽性者は6000人超に
大阪府の吉村洋文知事は19日午後、大阪府庁で定例記者会見を開き、会見冒頭に「本日の大阪府における新規陽性者は6000人超となります。過去最多を更新します」と発表した。 【動画】大阪府・吉村知事が会見（2022年1月19日）
大阪・兵庫・京都の3知事がオンライン協議
会見によると、同日午後に吉村知事は兵庫県の斎藤元彦知事、京都府の西脇隆俊知事とオンライン会議を開き、政府にまん延防止等重点措置を要請するか協議した。 協議の結果、兵庫県、京都府とも感染が確認された人の数が過去最多を更新する状況となっており、3知事が「オミクロン株の感染拡大力が非常に強い」という共通認識を持ったと説明。 そして、まん延防止等重点措置を要請する際は、足並みをそろえて京阪神一体で要請すべきという結論に至ったと発表した。
大阪府の病床使用率35％に達した場合は、まん延防止を要請へ
吉村知事は「大阪府においては、まん延防止等重点措置を要請するのは病床使用率35％に達した場合に設定しています。35％に達する時がくれば、これは国にまん延防止等重点措置を要請します。その際には3府県一体で要請いたします。非常に感染が強い株でもあります。赴任のみなさんにおかれましてはお一人おひとりの感染対策の徹底をお願いします」と府民に呼びかけた。
3知事協議で数字的な基準を定めなかった理由は？
会見では報道陣から「3府県で病床使用率など数字的な基準を定めなかった理由は」という質問があった。 それに対し、吉村知事は「これはそれぞれの府県において病床に対する考え方、ひっ迫度など考え方が違いますので、共通した基準でやる必要はないと判断しました」と説明した。 また「それぞれの知事において適切に判断する方がいいだろうと。ただやっぱり京阪神でまん延防止等重点措置を要請する時はバラバラではなく、一体で要請をしましょうという判断をしました」と答えていた。
3府県知事の要請内容は共通なものが望ましい
また、別の報道陣からは「3府県知事の会議でまん延防止等重点措置の要請は3府県で同時に行うことが決まったと思うが、要請内容も3府県同じものを要請するべきと考えているか」という質問もあった。 それに対し、吉村知事は「それぞれ考え方があると思いますが、それぞれの意見を当然出し合うということになりますが、できるだけやはり3府県知事の要請内容は共通なものが望ましいと思います。結論が出ているわけではありませんが、最後に違いが出てくるかもしれませんが基本的な数字としてはできるだけ共通した方が望ましいと思っています」と答えていた。
