大阪市・松井市長が定例会見1月20日(全文1)市独自で所得減少世帯に10万円支給
飲食店の時短要請は効果がないと考えているのか
日本経済新聞：日本経済新聞の高橋と申します。まん延防止措置についてなんですけども、繰り返し確認になって恐縮なんですけども、知事の方針に協力するっていう姿勢の一方で、市長ご自身のお考えとしては飲食店の時短要請とかはしても効果がない、しないべきだっていうお考えでしょうか。 松井：うん。僕の考えっていうても、尾身会長がステイホームは効果がなくて、人数を絞り込んで少人数でと、距離を取ってマスク会食、感染対策すればそのほうが効果があるとおっしゃってるわけだから、ステイホームはこのオミクロン株に対してリスクヘッジとはならないのかなと。そもそもこの間、ずっとまん延防止、緊急事態宣言やってきてる中で、やっぱりもう第6波まで来てるんで、このまん延防止と緊急事態がどの程度の、どれだけ効果があったのかということをやっぱり専門家会議で検証してもらいたいと思ってます。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。朝日新聞さん。
5～11歳へのワクチン接種は積極的に進めるのか
朝日新聞：朝日新聞の添田です。5歳から11歳へのワクチン接種についてなんですが、小児用のワクチンが特例承認される見通しなんですけども、日本小児科学会も意義があるという見解を示されておりますけれど、大阪市としては積極的に進めていくのかどうかというところをお願いします。 松井：これは科学的根拠を持って5歳から11歳の子供たちがコロナウイルスに感染するリスクと、それからワクチンを接種する、それは、これはワクチンですから、これはもう副作用も、主作用、副作用って必ずそういう薬品にはあるわけですから、医薬品。だからそのどちらのリスクが高いかということで、これ、専門家の皆さんが接種するべきだという判断をされてるわけですから、その判断に応じた対応をしたいと思います。 朝日新聞：国のほうで、もう3月から進めていくっていう方針だと思うんですけれども、進めていくとして、大阪市の接種方法の部分で、個別だけにするのかですとか、集団もやるのかとか、そういったところを今、方針が固まっているところだけでも教えていただけますか。 松井：子供たちのワクチン接種については、これまでも小児科学会の皆さんから、やはりかかりつけ医というか、小児科医のいるところで接種するのが望ましいという、そういうふうに提言をいただいておりますので、基本、個別接種という形になると思います。 司会：次の質問をお受けします。産経新聞さん。
