「出産無償化を目指すべき」大阪・吉村知事会見6月23日（全文3完）
出産一時金は増額すべきか
産経新聞：ちょっと話変わるんですが、次世代の投資という部分で、若干、公務的な部分もあるのかなとは思うんですが、岸田首相というか、正確に言うと官房長官が、先週だったか、先々週だったか、出産一時金の増額の話で、来年度で出産一時金を増やすという形の話をされていると思うんですけれども、実際、維新としては保険適用して、それも早急にやっていこうという形だと思うんですが、そういった、ある種、検討的な部分がまだ入っているのかという。来年度っていうのと、あと一時金っていうですね。そういった弥縫策のようになっているような部分っていうのは実際どう捉えていらっしゃるのかなって。 吉村：目的をどこに置くのかということをもっと明確にして政策を打つべきだと思ってます。われわれが目的にしているのは、出産をやはり無償でできるようにしようと。実質無償でできるようにしていくべきだというのが政策目的です。ですので出産一時金を上げることが目的というよりは、出産をやっぱり安心して無償でできるようにする社会をつくっていこうよというのが目的なんです。一時金を上げるというのは、今の一時金じゃ足りないところもあるから上げるということなのかなとは思います。 でもそれって、これまでの出産一時金の歴史を見ても同じことだと思うんです。今42万円ですけど、30万円台のときもあって、じゃあどうなったかというと、出産一時金が上がれば、これは今、出産というのは自由診療ですから、その分やっぱり医療機関も、その費用について上がっていくと。これはそうなると思います。キャップをはめなければ。
出産の基本的費用は保険適用に
ですので、じゃあそれは出産の無償化に近づくのかというと、いや、無償化には必ずしも近づいているわけではないと。同じように医療機関に払うお金が増えるということになるんだろうと。じゃあ払う側の人からすると、結局払うお金が増えるんであれば出産一時金が増えても結局は同じような状態になるというふうに思っています。 なので、われわれの思想というのは、いかに、もう無償で出産ができるという安心な社会をつくろうよということが目的ですから。であるならば、やはり出産の基本的な費用についてはもう保険適用して、そして、そうすると価格は固定されますから。ほかの医療もそうですよね。価格は固定されると。そして、例えば負担部分、3割の負担部分はありますけども、3割の負担部分に相当するところ、われわれはもっとと思ってるんですけども、3割の負担するところとか、あるいは少し、出産したあとのおむつとかミルクにお金を充てたい人とか、あるいは少し豪華なところで出産したい方とか、いろいろ人によって違うと思うんですけど、そういった人たちが安心して自分の選択で使えるように出産バウチャー、そこに十分な出産バウチャーをやると、交付をすると。 ですので保険適用プラス十分な出産育児バウチャーということをすることによって、安心して出産、育児ができるというのをつくっていきたい。そのためには、やはりそこの基本的な出産の部分についての費用の固定というのがないと、同じように上がっていけば一緒になりますんでね。ですから似てるようなことをやっていて、実はずいぶん違うことを、僕はずいぶん違うんじゃないかというふうに思っています。 今、都市部では、東京23区もそうですけども、大阪の都心部もそうですけれども、やはり42万円ではなかなか足りないというところも出ていると。地方部ではもう十分足りるというところも多いという中で、全国一律に出産一時金を上げて対応しても、やっぱり都市部において、さらに上がっていくというのも出てくるでしょうし、当然地方もそれに合わせて上がっていくというのが出てくるので、これは妊婦さん側の施策なのかなということを、ちょっと問いたいと思います。
