「大阪の子供全員に1万円のギフトカード」大阪・吉村知事会見6月15日（全文1）
大阪府の吉村洋文知事は15日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事が定例会見（2022年6月15日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事が定例会見（2022年6月15日） ◇ ◇
大阪の全ての子供を支援
司会：ただ今から、知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず初めに知事よりご説明がございます。よろしくお願いいたします。 吉村：まず一番最初に現在における物価の高騰策に対する補正予算についてです。今、非常に物価の高騰もある中で、さまざまな予算の審議、そして実行ということをやってる最中でもあります。その中で、特に子供たちの世代が非常にやはりさまざまな費用も掛かるということで、子供たち自身を支援するという事業を大阪府で実施いたします。これはもうすでにお伝えしてるとおりです。大阪の全ての子供たちに1万円のギフトカードを贈る、そして文房具であったり、書籍であったり、日用品であったり、おむつであったり、生理用品であったり、そういったものに使ってもらいたいという趣旨の子供を支援すると、大阪の全ての子供を支援するという事業を実施いたします。 これにつきまして、この間もすでに議論も重ねてきたところではありますが、本日、この補正予算第4号、154億円の補正予算として専決処分をいたしました。中身についてご説明いたします。本日から手続きに入っていきます。できるだけこの状況ですから速やかに大阪の子供たちに届けたいというふうに思っています。
来年4月1日時点で18歳以下の子供が対象
仕組みですけれども、【大阪府子ども教育生活支援事業 00:05:30】ということで、コロナ、そして物価高騰の府民生活の影響を踏まえて子供たちを支援する。そのために18歳以下の子供たち全てにプッシュ型でギフトカード等を配布いたします。概要ですけれども、府内の市町村に住民登録をしている18歳以下の子供に、1人当たり1万円のギフトカードを配布いたします。子供が特に使用する用品としまして、文房具であったり書籍、本、それからおむつであったり生理用品等々、そういったものを想定しています。そういった購入のものとして使用していただけたらと思っています。 対象者ですけれども、まず基準日を設定する必要があります。いつの時点で大阪にお住まいか、これは基準日を設定しないと事業が開始できませんので、基準日を一定これは設定して、その時点で大阪にお住まいの子供を支援するということになります。この基準日については6月30日に設定いたします。つまり今月の末の時点で住民票上、大阪にお住まいの方、住民登録をされてる方、18歳以下の方、全てが対象になります。年齢をもう少し正確に言いますと、来年の4月1日時点で18歳以下の子供が対象になります。つまり高校3年生も対象になるということです。生まれてから、そして高校3年生の子供たちが、まず原則として全ての子供たちが対象になります。 重ねてもう1つ論点があるところですけれども、じゃあおなかの中にいる赤ちゃんはどうなるんですかということですが、おなかの中にいる赤ちゃんについてもできるだけ対象にしていく、これが僕自身の考え方です。これは議会でも議論をさせていただきました。じゃあどうするの、ということですけども、これは今年度中にこの事業を執行する必要が当然ありますので、最大見積もって来年の2月の28日、来年の2月の末時点で出生届が大阪府内の市町村に出されたお子さんを対象にいたします。ですので、今妊娠中でおなかの中に赤ちゃんがいると、その赤ちゃんは当然住民登録をしてないわけですけれども、その赤ちゃんが今年中に生まれて、あるいは来年の2月末までに生まれて、そして出生届を出されたお子さんについては対象にしていきます。ですので、今、胎児、お母さんのおなかの中にいるお子さんについてはこの配布事業はおそらく来年の2月から3月の間、年度末ぎりぎりのところの配布になると、こういう2段階の配布になるというふうに思っています。
