まん延防止措置が機動的に運用できていない理由は

毎日新聞：毎日新聞の小山です。よろしくお願いします。今回の岡山・広島両県と、福岡県はまん延防止重点措置を飛び越えて、一気に緊急事態宣言の発令になりました。常々、総理はまん延防止措置を機動的に運用していくとおっしゃっていましたが、機動的な運用が今のところできてないのではないかという指摘もあります。その理由はなぜでしょうか。また、先ほど、都道府県の独自の措置をまず見極めた上で、いろんなまん延防止などを判断するとおっしゃってましたが、都道府県の中には都道府県だけでこの24条に基づく私権制限をするのはなかなかハードルが高いと。やはりこの国も一緒になるまん延防止措置や緊急事態宣言の上で私権制限をやりたいという声もあるようです。その辺が原因になってるのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。 菅：まずまん延防止措置でありますけども、罰則付きの強い、これ私権制限を料すものであり、先般の国会の付帯決議でもまん延防止について、国民の自由と権利の制限を最小限にすることについて、そこは一層配慮される、こうしたことが配慮すべきという、こうしたことが付帯決議で付いてるんです。ですから、こうした中で政府としては、まず自治体については飲食に関する時短を制限し、その効果を見ながらこのまん延防止の適用を、これを判断したいと、こういうふうに考えております。今回については先ほど来、申し上げていますように週明け以降に新規感染者数が極めて速いスピードで増加している。こうしたことを踏まえて、今日の分科会で専門家の皆さんから緊急事態宣言というお話を、提案がありましたので、そうしたことの判断を政府としてはさせていただいたと、そういうことであります。 司会：それでは、再び奥の列、では、フリーランスの江川さん。どうぞ。 【書き起こし】「宣言」9都道府県に拡大 菅首相が会見　全文3に続く