会見する菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は14日、記者会見し、新型コロナウイルス対策として出している特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に北海道、岡山県、広島県を追加することを明らかにした。期間は16～31日。これで、宣言対象は計9都道府県となる。 【動画】「緊急事態宣言」9都道府県に拡大決定　菅首相が会見

　菅首相は会見で「北海道、岡山県、広島県において新規感染者数が極めて速いスピードで増加している」と指摘。「これらの地域についてこれまで地元の自治体と連携しつつ、対策を進めてきたが、今朝の（基本的対処方針）分科会では、専門家の方々からより厳しい対応が必要との考えが示された。政府としても、変異株が広がる中で、いまが感染を食い止める大事な時期だという考えに変わりはなく、専門家のご意見も尊重し、今回追加の判断を行った」と3道県を宣言対象に加えた理由を説明した。 　期間については5月末までとし、「その後の対応についてはその時点で改めて判断を行う」を述べた。 　宣言の対象に加えられた3道県をめぐっては、政府は当初、まん延防止等重点措置の適用を検討していたが、14日午前に開いた政府の基本的対処方針分科会で専門家らから宣言への追加を求める強い意見が出たため、政府案をいったん取り下げ、新たな案を諮問して了承を得た経緯がある。

緊急事態宣言の経緯は？

　政府の緊急事態宣言発出は、昨年4月、今年1月に続く3回目。当初対象区域は変異ウイルスの感染が拡大した大阪、兵庫、京都の関西3府県と東京都、期間は4月25日～5月11日の17日間だった。しかし、感染状況は改善されず、政府は7日に期間を31日まで延長し、対象地域に愛知県、福岡県を追加することを決定。今回の3道県の追加により、9都道府県が宣言下となる。