「宣言」9都道府県に拡大 菅首相が会見(全文2)インド株監視に少しずつシフトすべき
広島・岡山両県への宣言をどう思うか
中国新聞：中国新聞社の下久保です。よろしくお願いします。今回、中国地方で隣り合う広島、岡山に緊急事態宣言となりました。この中で広島県は大規模PCR検査や独自の時短要請など、県独自の取り組みを続けてきました。また県民も努力してきました。しかし今回、このような決定となりましたが、総理はどのようにお考えでしょうか。 また、あと今回の決定のタイミングなんですが、金曜日ということで14日決定して、16日からの発令となると、やはり県であったり住民であったり、いろんな自治体であったり、戸惑うところがあるんだと思うんですけど、このようなことについてのご評価をお聞かせください。 あともう1つ、地方側には地方の求めているタイミングでこれまでまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を国は出してくれないという不満がよく聞かれます。この点についてお聞かせください。 菅：まず今回ですけど、岡山県、広島県においてはそれぞれの、広島県においては広島市、岡山県には岡山市、独自の判断で時短を始めたばかりだったんです。ですから、政府としてはそうした状況を踏まえてまん延防止措置に基づいて時短要請だけ出なくて、お酒の提供禁止、これもまん延防止だとできますから、そうした強力な措置を講じていきたいというふうに考えていました。 一方、分科会では専門家の皆さんからより強いメッセージ、ここが必要といったご意見があります。ただ、この2県においては急速に感染拡大していますので、そうした分科会の専門家の皆さんのご意見を受けさせていただいて、政府としては人口規模も大きく、影響も懸念をされますので、緊急事態宣言の対象とすることの判断をいたしました。
専門家の意見を受けて判断
いずれにしろ、それぞれの地方にはいろんなご意見がありますけど、この両県についてはそういう中でそれぞれの県独自の対応というのが、これ、時短というのは始まったばかりでありましたので、政府としては当初はやはりまん延防止というふうに考えていましたけど、専門家の皆さんのご意見の中で、やはり変異株、急激に伸びている、そういったご意見があったということで、政府としては緊急事態宣言をさせていただいた、そういう判断をしたということです。尾身会長も。 尾身：私のほうから、今、広島県がPCRをかなり広範にしたけど、また今度、感染が拡大したのはなぜかというお話ですけど、実はいわゆる一般の地域、コミュニティーに広くPCR検査をやる、その意味はあるんですね。その意味は何かというと、その時点でのいろんな感染の状況について、かなり詳細に分かるということであります。実際にいろんなことが広島県、分かったと思いますけど、われわれの手元に届いている中で、非常にこの意義が、なるほどと思って、これが実は抗原検査を使おうとわれわれが決断した1つの契機にもなっていますけども、いろんな、かなり幅広くやったわけですよね。その中には当然無症状者の人が多い。一部症状がある人もいる。 その無症状者の人と、症状のある人での陽性率はかなり違うんですね。無症状者の人は1％以下で、症状のある人は9％に近い。10倍ぐらい違うということが今回分かったということで、この広範囲に、いわゆる事前確率といいますか、PCRの陽性率がかなり低いと思われるところに、これを感染防止対策にやろうと思ったら頻回にやることが求められるんですけど、実際にはなかなか難しいですよね。
