「宣言」9都道府県に拡大 菅首相が会見(全文3完)国民と訪日五輪関係者は違う動線で行動
菅義偉(よしひで)首相は14日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言」9都道府県に拡大決定 菅首相が会見(2021年5月14日)」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言」9都道府県に拡大決定 菅首相が会見(2021年5月14日) ◇ ◇
訪日五輪関係者が一般人と接触する可能性があるのでは?
江川:フリーランスの江川紹子です。よろしくお願いします。オリンピックのことについてお伺いいたします。政府は選手を守るということについてはすごくいろんな工夫をされてると思うんですけれども、選手以外に、それよりはるかに多い、最大9万人の外国人が来日するというふうに伝えられております。前回の記者会見でフランスのラジオ局の記者が海外の報道陣のことを挙げて、いろんな取材をするつもりですと、行動監視は物理的に可能でしょうかというふうに質問されたのに対して、首相は選手以外の方はさまざまな制約がある、水際も含めてありますとしかお述べになりませんでした。 たとえ自主隔離を求めても守るとは限らないということもあります。五輪関係者、競技団体も含めて同じです。どうやってこの9万人もの人の行動をチェック、この人たちは一般ホテルに泊まるので、一般人と接触する可能性が大いにあるわけです。この問題をどういうふうにするつもりなのかを具体的に示していただきたいというふうに思います。 そしてまた、尾身先生は国会で五輪に関して、感染リスクと医療の負荷について前もって評価をしてほしいというふうに述べられたと思います。これについて、政府はどう対応するのでしょうか。そういういろんなケースを想定して、評価をするという場合には、それは国民にきちっと根拠とともに示していただけるのかと、このことをお伺いするとともに、尾身先生にはその先ほどの感染リスクと医療の負荷についての評価が必要な理由についても教えてください。 菅:まず私から申し上げます。前回の質問の際に、マスコミの方が確か3万人ぐらい来られるというような話だったと思います。今、そうした方の、入国者というんですかね、そうしたものを精査しまして、この間出た数字よりもはるかに少なくなるというふうに思いますし、そうした行動も制限をする。そして、それに反することについては、強制的に退去を命じる。そうしたことを含めて今、検討しております。 ですから、一般の国民と関係者の、来られた人とは違う動線で行動してもらうようにしてますし、ホテルも特定のホテルに国として指定をしておきたい。指定をして国民と接触することがないようにと、そうしたことを今、しっかり対応してる途中だという報告を受けてます。 江川:評価については。 司会:すいません、自席からのご発言、お控えください。