「宣言」9都道府県に拡大 菅首相が会見(全文2)インド株監視に少しずつシフトすべき
軽症状者に検査するとかなり陽性率が高い
従って、意味があるんですね。1回やるということで、今、政府の重点、モニタリング検査とかやってますけど、かなり陽性率は低いです。1％、たぶんいかないでしょうね。そういうことですから、だからやる意味はあるので。ただし、これで感染防御、感染の拡大を防止しようという観点から言うと、やはり事前確率の高いところに集中してやる、そういう意味では前回の総理の記者会見でこの機会をいただいたときに申し上げたのは、軽い症状のある人、まだ病院に行くほどじゃないけどもちょっと具合が悪い人に対して検査をすると、かなり陽性率が高い。その何人かがいれば、その周辺は感染している可能性があるから、その周辺については確率が高いので、かなり広範にやるということで、大クラスターを防ぐということで、そういうふうな大きな、幅を広くやるのと集中的、そういうそれぞれの意味があるので、これは各地方自治体がそういうことを理解した上でうまく活用していただければと思います。 司会：それでは産経新聞、杉本さん、どうぞ。
都道府県に措置強化を働きかける考えは？
産経新聞：産経新聞の杉本と申します。よろしくお願いします。緊急事態宣言の効果についてお伺いいたします。東京とか大阪で緊急事態宣言が発令されてから3週間近くたっておるわけでありますけれども、特に東京では新規感染者数が下がるというような結果には至っておりません。過去2回と比べて今回の緊急事態宣言は期待したような効果がなかなか得られていないという現状だと思いますけれども、緊急事態宣言の効果を発揮させるために、措置を強化するということはお考えでしょうか。 例えば飲食店に対して命令に従わないところには過料が徴収できることになりましたけれども、なかなかそのケースというのは少ないのが現状だと思います。都道府県に対して過料の徴収も含めて措置を強化するといったことを政府として働き掛けるといったような考えはございますでしょうか 菅：緊急事態宣言の対象にした大阪府では、ここ数日、新規感染者は減少傾向にあることが明らかになってきています。東京においてはおおむね横ばいの状況が続いているというふうに思っています。その上で、すでに東京都では時短要請に応じていただけない事業者に対し、罰則の適用も視野に、特措法に基づく特別要請を行っている、このように承知しております。引き続いて東京都の体制を強化する中で、政府として適切に対応していきたいと、こういうふうに思っています。 司会：それでは奥の列から、ドワンゴの七尾さん、どうぞ。
