「期間は東京などの都府県と合わせて今月末までとし、その後の対応についてはその時点であらためて判断を行ってまいります」と菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は14日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言」9都道府県に拡大決定　菅首相が会見（2021年5月14日）」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言」9都道府県に拡大決定　菅首相が会見（2021年5月14日） 　　　　　◇　　　　　◇

まん延防止措置に群馬・石川・熊本を追加

司会：ただ今より菅内閣総理大臣の記者会見を行います。初めに菅総理から発言がございます。それでは総理、よろしくお願い申し上げます。 菅：先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について、北海道、岡山県、広島県を追加し、期間は5月16日から5月31日までとすること、まん延防止等重点措置について群馬県、石川県、熊本県を追加し、期間は5月16日から6月13日までとすることを決定いたしました。 　全国の感染状況は地域によって差が見られる中、感染が急速に拡大している地域があります。新規感染者数は大阪では減少に転じていますが、東京はおおむね横ばいの状況であり、愛知、福岡では感染者数の増加が続いております。 　そうした中で比較的人口規模の大きな北海道、岡山県、広島県において新規感染者数が極めて速いスピードで増加しております。これらの地域においてはこれまで地元の自治体と連携しつつ対策を進めてきましたが、今朝の分科会においては専門家の方々から、より厳しい対応が必要との考えが示されました。政府としても変異株が広がる中で、今が感染を食い止める大事な時期だという考えに変わりはなく、専門家のご意見も尊重し、今回、追加の判断を行いました。期間は東京などの都府県と合わせて今月末までとし、その後の対応についてはその時点であらためて判断を行ってまいります。

85％の市町村で7月末までに高齢者接種終了の予定

　緊急事態宣言の地域においては、それぞれの自治体と協力をし、飲食店のお酒やカラオケの提供の停止、テレワークの促進など、高い緊張感の下で強い措置を講じてまいります。まん延防止等重点措置の地域においては、飲食店の時間短縮や見回りなどの集中的な対策を講じ、さらに飲食店のお酒の提供の停止など、緊急事態宣言と同様の措置もできることとしております。 　全国の自治体で今週から順次、本格的なワクチン接種が進んでいます。ワクチンの接種は皆さん1人1人の命を守る切り札となるものであります。自治体や医療関係者のご協力が進み、全国の85％を占める1490の市町村で7月末までに高齢者の接種を終えることができる予定となりました。また、各地で都道府県と大学病院などが協力して、大規模接種センターを設ける動きも進んでおります。今後も全ての自治体をしっかりサポートし、全ての皆さんが1日も早く接種できるように取り組んでまいります。 　さらに、来月中をめどに高齢者の接種の見通しが付いた市町村から、基礎疾患がある方々を含めて広く一般の方々にも接種を開始いたします。併せて全国の企業の産業医の方々の協力を得て、地域の方々や職場の方々への接種を進めてまいります。こうした中で、なかなか予約が取れないなど、皆さまにはご不便をお掛けしておりますことを大変申し訳なく思います。しかし必ず皆さんに受けていただけるように、6月末までには1億回分のワクチンを確保し、自治体など関係者の皆さんとしっかりと協力してまいります。 　医療・介護などの現場では、関係者の方々が今日も懸命にご尽力をいただいておりますことを心より感謝を申し上げます。1日も早く安心できる日常を取り戻すため、ワクチン接種の加速化を実行します。それまでの間は対策を徹底し、全国各地の感染レベルをできる限り抑えていきます。そのためにはマスク・手洗い・3密の回避という、欠かすことのできない予防策の徹底をお願いいたします。特にマスクなしの会話による感染が原因の大部分を占めるという調査結果があります。飲食や会話の場面、また、職場において1人1人が必ずマスクを着用することは、感染防止の大きな力となります。皆さまのご協力を心よりお願いを申し上げます。以上です。