大阪市・松井市長が定例会見4月15日(全文2)強制となれば、それ相応の補償が必要
今要請しても国が認めないからか
朝日放送テレビ：ABCの木原です。緊急事態宣言の要請について来週まで様子を見るという判断の中には、今の状態で要請しても国が認めないだろうという見通しがあるんでしょうか。何か国から来週まで待つべしというような判断が出てるんでしょうか。 松井：いや、まずさっきから何度も言ってるんですけど、まん延防止の効果が出てない、出てないというかまだ効果が出る時期が来ていないというとこなんです。まずはそこをスタートさせたわけだから、その効果がどこまで出るのかというのは、次の段階に行くのはその効果を見極めるというのは、物事の判断として当然だと思います。だからまん延防止じゃなく、一挙に緊急事態という形を例えば4月の1日から取ってたとしても、2月にやった緊急事態と同様の措置です、もし4月1日からやったとしても。その措置で2月からの緊急事態の措置で去年の12月、1月、右肩上がりだった山を抑えたわけだから。それが事実なんで。 で、それと比べれば、今回のまん延防止の措置っていうのは、前回の2月の緊急事態よりは、内容についても制限についても少しレベルを上げたものになっているわけだから。だからそれをまずは見極めるというのは当然だと思います。
より厳しい措置を盛り込むのを待っているのか
朝日放送テレビ：国がより厳しい措置を盛り込むのを待っているということでしょうか。 松井：いや、それは協議はしないと、国が決定権を持っているんだから。最後は国が判断するんですから。それはやっぱり西村大臣のところで、こういう事態はもう国も知っているわけですから、これは大阪のみならず東京でも今は非常に増えてきているわけなんで。前回2月の緊急事態のあの宣言の内容では足りないということは十分ご理解されていると思うんで。そこはやはり国で協議を、内容を詰めるべきだと思います。で、吉村知事はそういう話はしてます。 朝日放送テレビ：逆に今度は国が慎重なままでも、来週の時点で、これは必要だと大阪が判断すればちゅうちょなく要請をされるという、されるのは知事ですけど、そういうことですか。 松井：そうそう、要請しても、それを実施するためには国が了解を取らないとできないわけです。これはもう特別措置法の中でも、知事が緊急事態を自らの責任でやれるんならもう吉村知事はやっていると思いますよ、知事権限であれば。その代わり財源とかそういうのもやはりある程度補償してもらえないとできませんけど。 だからここが今、吉村知事にその権限はないわけですよ。あくまでも国に要請する立場なんで。で、国にはこれ以上、この状況が続けば必要ですよというのは、吉村知事はもう伝えてます。 朝日放送テレビ：なので、国とのやりとりを可能な範囲で伺えればと思って聞いてるんですが。 松井：国も、ですから今、まん延防止をスタートしてるんで、やはりその効果を見極めるというのは国の判断です。 司会：次の質問をお受けします。読売テレビさん。
