小池都知事が定例会見4月16日(全文2)人流を抑えるということ
どういう状況まで持っていくのが望ましいか
東京新聞：安全で安心な大会の開催のためには、今のコロナの状況がどうなっている必要があるというふうに、例えば開催を楽しみにしている都民、国民としては、どういう状況まで持っていくっていうことが望ましいっていうふうにお考えでしょうか。 小池：この変異株というのが大変、感染拡大の力が大きいということで、今も申し上げましたように、東京には来ないでください、そしてまた感染拡大につながるような行為は避けてくださいということをお願いをしているわけでございます。それに加えてワクチンということでございますけれども、これ1年ずっと続いていますけれども、私どもは医療提供体制の確保ということや、また自宅での療養の際はこうしてくださいということなどで、安全の確保を共に進めるということと、安心の確保について医療提供体制の確保に努めているところでございます。ぜひとも皆さんのご協力を引き続きお願いしたいと思います。
宣言への格上げを要請する考えは？
日本テレビ：日本テレビです。新型コロナの都内の感染者ですが、きのうおよそ2カ月ぶりに急に700人。500人台から700人台に急増しました。また、きのうのモニタリング会議では賀来先生のほうから、今月中にもN501Yの割合が5割を超えるのではないかというふうなことも言われています。重点措置の期間、5月11日までですが、都内の感染者状況の悪化ですとか、変異株501の割合が急増した場合、知事は政府にいわゆる宣言への格上げを要請される考えはございますでしょうか。 小池：昨日、賀来先生からも変異株の脅威、実効再生産数が1.3から1.9倍にも上るという報告など、そしてまた都内にそれが、変異株の拡大が続いているという、そのようなご指摘を受けました。私は危機管理的にはもうN501Yに取って代わるという状況を考えた上で、1.9倍になったときに何をするかっていうのを考える必要があると思うんです。 そういう中で先ほど申し上げましたように、医療提供体制の確保ということをまずは行っていく。その前に感染の拡大をいかにして防止していくかという皆さま方とのご協力をお願いする。そのためにも積極的な疫学調査を行っていく。これらのことを引っくるめて、そしてだらだらとしないで、この間、重点措置の期間、しっかりと対応してくださいということを行政、そして事業者、何よりも都民の皆さん、首都圏の皆さんと共に進めていくということに尽きると、このように思っております。 そして今、この重点措置期間でどういう効果が出てくるかは2週間後の数字になってくるので、だから今そのことを、対応をお願いをするという、声を大にして申し上げているのは、そういうタイムラグが生じるので、今日のことをお願いをしているということになります。そしてまた休業要請をかけることが可能となります、危機的な状況になってくる、その次の措置については、それらを避けるという意味で、今、集中して行っていただきたいというふうに考えています。
