手術・入院見送りの判断基準は示すのか

テレビ朝日：テレビ朝日の鈴木です、よろしくお願いします。医療体制についてお伺いします。今、東京都で病床の確保を進めていらっしゃると思うんですが、その中で例えば大阪のように、急ぎではない手術ですとか、入院を見送ってほしいというお願いを病院にしているのかどうかお伺いしたいんですが。現場のお医者さんたちからは、なかなか患者さんを前にして、見送りますというのが難しいという声ですとか、東京都としての方針を示してもらったほうが現場では進めやすいという声も上がっているんですが、知事としてはどのようにお考えでしょうか。 小池：今、2週間、だいたい病床の確保には少なくとも2週間が掛かりますということから、かねてより、病床の確保という点では特定機能病院や大学病院などの皆さん、先日、集まっていただいて、それらのことで共通の認識を持たせていただき、かつお願いもすでにしているところであります。 　特定機能病院、感染症指定医療機関、救急救命センター、そして入院重点医療機関に対しましての発出で、最大確保病床の転用に向けた準備を要請しておりまして、今、6044床、これは4月19日を目途にお願いをしているところで、来週にも、その数もまとまるところであります。通常医療の制限ですけれども、各医療機関の機能や役割に応じるものでございますので、それぞれでご検討いただくのがよろしいかというふうに考えております。 　救急医療の縮小や停止、予定手術の延期であるとか、一部診療科の停止などなど、診療機能の縮小などがございますけれども、それらも含めて医療機関の機能、役割に応じたものにすることによって、都民の命は、さまざまな疾病もございますので、これらの機能別に考えるということが必要だと、東京都ではそのように考えております。 テレビ朝日：現時点では大阪府のように、全体として呼び掛けるというよりかは、それぞれの病院で状況に応じて判断をということでしょうか。 小池：ただ、入院病床の確保ということでお願いをしておりますので、その結果、4月19日のほうにご報告を受けるということになっております。それぞれご判断していただくということです。 テレビ朝日：ありがとうございます。 【書き起こし】小池都知事が定例会見4月16日　全文3に続く