大阪市・松井市長が定例会見10月7日(全文1)財源の裏付けがあるから
ニアイズベターにならないのでは
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。お願いします。まず1つは、先ほどの介護事業の一部事務組合の関連ですけども、介護保険料のほうは前と変わらないスキームになってると思うんですが、一部事務組合になることによって百五十幾つの事務が含まれているということで、これは入ってしまうと抜けるのはちょっと困難だと思うんですけども、入ってしまうと独自政策をやりたくなっていって抜けるのはちょっと難しいと思うんですけども。一部事務組合のほうは4つの特別区が合わさって協議していくと思いますので、自分の区の独自の施策とか、あるいは介護保険、介護の事業者さんからすると自分たちに合ったあった施策が実は遠くなると、ニアイズベターにはならないんじゃないかっていう意見もおっしゃってるんですけど、そこはどうですか。 松井：介護事業というのは介護保険とセットで、どの自治体も要介護の度合いによって受けれるサービスは同じです、どの自治体も。大阪市であろうと八尾市であろうと、介護度合いによって、例えば要介護、まだ軽い段階で訪問介護を受けたときに、食事支援とか介護の支援とか、そういうのも入るけども、それはどの自治体でもサービスは同じで料金も同じです。
ずっと開いている自治体ではないから
その料金を保険事業者である介護保険事業者が各エリアの介護事業を受けた見合いで介護保険料というものが決まってくるわけです。もちろんそこに仕組みとしては税金も入るんで、全額、事業者が介護保険料で賄うというと、これは皆さんも保険料が上がるんで、40歳を超えると介護保険に強制加入なんだから。その保険料と税金で介護保険の中身について、サービスについて、値段が決まっているわけです、値段が。介護保険事業者が独自で、このサービスはこの値段ですって勝手には決めれません。自費の部分だけは勝手にやっていることもあります。でも保険料を使用されるのは全て事業の内容とセットですから、この一部事務組合によることで介護事業の内容が劣化するとか、サービスが受けれない人が出るとか、そういうことはまったくありません。どこでも同じなんだと。 大阪日日新聞：介護保険事業者が、例えば要望したいと、こういうことをやってもらえませんかみたいな、そういうときの話なんですけど、それがだから一部事務組合っていう、自治体ですけれども、ずっと開いている自治体ではないと思うので。 松井：それはもう全然間違ってる。大阪市役所もずっと開いている自治体ではないし。それで介護事業、一部事務組合の管理者っていうのは4特別区長の誰かが管理者ですから、そこが窓口として、事務方もびしっと出来上がるわけですから、そこが窓口として事業者の声は今と同じようにきちっと届きます。 大阪日日新聞：例えば議会の回数ですとか、どの人に持っていったらいいとか、その辺りが非常に不安に思っておられるっていうことやったんですけど、その辺も大丈夫っていうこと？ 松井：それは全然、大丈夫。だから介護、一部事務組合の管理者、4特別区長のどなたかが管理者です。その管理者に事業者としての要望を、十分伝わるし、今よりは伝わりやすくなる。4特別区長の1人が管理者で、あと3人は副管理者っていう形になります。だから窓口は4つになります。今、そういうことで言うと、窓口は1つです。大阪市長。この介護事業に4人の区長がいるから、やっぱり1人に伝えるより4人いるほうが物事は伝わりやすい。だから今よりも介護事業者の声は届きやすくなると思います。 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見10月7日 全文2に続く
