「われわれが望んでるのは制度として二重行政を解消しましょうということ」と松井市長

　大阪市の松井一郎市長は7日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市・松井市長が定例会見（2020年10月7日）」に対応しております。 【動画】大阪市・松井市長が定例会見（2020年10月7日） 　　　　　◇　　　　　◇

地方交付税で税収減は賄われるという考えか

大阪日日新聞：あと、きのうの討論会の話ですけども、1つのテーマとして、税収減と、あと地方交付税による補填という話がありましたけども、幾つか議論が分かれたとは思うんですが、リーマンショックに対応して税収を、地方交付税を増やすためではないという議論があったと思うんですけども、それでも地方交付税で税収減は賄われるというお考えでよろしいんでしょうか。 松井：もちろんそうです。地方公共団体が成り立つ仕組みが地方財政制度ですから。そういう形で減になった分は、これは成り立つだけの材料を国が補填するというものが地方交付税制度。もう1つ言うと、税収減に、これはコロナでなる時期が、来年、再来年あるよと。これはあります。で、彼らが言うように長期化したらどうするんだと。僕らは、コロナはいっときのことだし、短期的に収束できると思ってるんですけど。減になったとき、10年前の二重行政と、今、一体と、どちらが減になったときの対応としてはリスクヘッジができてますか。いつも不思議なの。減になる減になるって。じゃあ厳しいときほど二重行政のそういう対立とか無駄なことをやってちゃ駄目なんじゃないですか。 大阪日日新聞：市長がおっしゃるように二重行政の解消というのは必要なことだと思うんですけれども、今現在、二重行政というのは、全部とは言いませんけど、市長も、今、吉村さんとの間でないと。 松井：はい。

市民は10年前と比べたいのではない

大阪日日新聞：今、市民が選びたいのは、10年前と比べてではなくて、当然いろいろ積み上げてこられたものはあると思いますけれども。 松井：そこはね、日日新聞、ミスリード。われわれが望んでるのは二重行政を解消しましょうということ、制度として。そのためのシステムを変更するのが、この大阪都構想。市民の皆さんは、それぞれ心配だと。だから僕らが言ってるのは、サービスは劣化・低下しません。あとはどっちを信じてもらうか。自民党を信じるか、自民党、共産党。われわれは、サービスは劣化しないという、その理由としては、財源は確保できてます。長期のシミュレーションで。これ役所でやりました。シミュレーションは一定の数字を置いてます。われわれは国が定めてる経済の将来指数を基に、このぐらいの形で日本の経済というものはGDPが伸びていくんだよという、国が定めているその指標を基に財政シミュレーションを組んでいます、税収。 　でもこれは前提条件、それぞれですから。それは自民党の言うようにこのコロナで社会活動も変わって、どんどんこれでもう大阪から人はいなくなる。人が動かないことで消費は、個人消費はもう下がる一方。こういうことを言うと財政指数というのは非常に悪くなる。で、それは赤字になる。それで財源が枯渇したときは国による地方財政制度で成り立つ財源が国から来る。これはそういう仕組みですから。 　だから、そもそもサービスと制度というのは、これはもうイコールにならない話なんですけども、住民の皆さんがサービスどうなるのというのが関心事項なので、われわれは財源の担保があるのでサービスは劣化・低下をしませんということを訴える。でも一番は、過去のこういう歴史に、これを目は背けられない。これがあるからわれわれ、これ、2010年に、よし、都構想をやるしかないという判断をしたわけだから。だから、もうこれで人が代われば元に戻ります。そういうようなことが大阪市民にとっての最大のデメリットですね。そこを解消するのは、制度としてとことん実現するしかない。こういうことをこれまでも説明してきたし、これからも説明していきたいと。都構想のメリットはそういうことです。