大阪市・松井市長が定例会見10月7日(全文1)財源の裏付けがあるから
残りのオンライン説明会でどう説明を尽くすのか
関西テレビ放送：関西テレビの水本です。あらためまして住民説明会が今日オンラインで行われますけど、残りのオンラインの開催2回について、どのようにご説明を最後、尽くされていくのか教えていただけないでしょうか。 松井：どのようにってこれまでと同じです。できる限り丁寧に説明をしますし、分からないところについてはできる限りの多くの質問に答えていく、こういうふうに思っています。 関西テレビ放送：ありがとうございます。都構想に関連しまして、先日、ここで記者会見を開かれたんですが、介護保険をやっていらっしゃる事業者さんが、都構想に関して不安を持っていると。なんで不安を持っていらっしゃるかというと、いわゆる特別区に制度が移管されたあと、介護保険の事業は一部事務組合のほうに移管されることになるので、一部事務組合っていう、いろんな自治体が入った地方公共団体っていうものに対して、自分たちの声がどこまで届くのかっていうことに対して不安を持っていらっしゃったんですけど、その部分についてどういうふうに不安を安心につなげられるのか、ちょっとご説明をお願いできないでしょうか。 松井：一部事務組合という制度は、それぞれ独立した自治体が連携することでサービスを維持していく、コストを抑えていくという趣旨で、今もあちらこちらの自治体が参加をしながら各種自治体業務を担う組織です。その一部事務組合っていうのは、また公的な組織ですから、今とまったく介護保険料等々について今とまったく同じ状況で仕事が続けられるということです。
一部組合への移行に不安の声もあるが
例えば大阪市もごみの焼却事業について、ごみ収集焼却事業については大阪府と大阪市と松原市と守口市、八尾市。こういう形で事務組合という形で事業をすることによって、経費を抑えながらサービスを拡充していました。まったく問題はないということです。これは今回、制度の変更なんで、いろんな形でサービスが落ちるとかいわれていますけれども、これはサービス、政策的に劣化するようなことにはなりません。これは。それはなぜかというと、財源の裏付けがあるから。 だから介護事業者の皆さんも、介護保険事業についても、例えば守口、門真は一部事務組合という形でやって、くすのき連合会というか、事務組合という形で介護保険事業やっています。まったく支障が出るようなことにはなりません。 関西テレビ放送：ありがとうございます。一部事務組合について会見の場でおっしゃっていたのが、議決後に規約で決まることが多いので、やっぱり決まってないところに移管されることが不安だというような言われ方もされていて、例えばですけど一部事務組合の議会を構成する、例えば議員の数とかも、例えば人口が少なければ自分のところの選出議員が少なくなって、自分たちの声が届きにくくなるんじゃないかとか、よく分からない、まだ決まってないことがたくさんある中で都構想を選択すると必然的に一部組合に移行されるっていう、セットになってしまっているので、そこに対する不安を語ってらっしゃったんんですけど、まだ決まってないものに対して投票せざるを得ない状況になっているのは事実だと思うんですけど、一部事務組合の中身についてですけどもね。 松井：これは準備期間中に一部事務組合の中身を、市長として中身を詰める中で各特別区の事務組合に移管してしまったら、そこはもうご心配ないと思います。今と変わらないということです。まったく変わりません。保険事業者、保険を、介護を受ける方々も。
