大阪市・松井市長が定例会見10月7日(全文1)財源の裏付けがあるから
議員の構成も議論が分かれるところだが
関西テレビ放送：例えばの話になってしまって恐縮なんですけど、議員の構成っていうのも例えば4特別区で均等にされるのか、それともいわゆる民主主義に沿って人口構成で割るのかっていうのは、ここもまた議論が分かれるところだと思うんですけれども、今なんか。 松井：これは基本人口構成ですけど、今回4特別区は人口格差をできるだけ抑えていますから、ほぼ同数の議員数になると思います。それからそれでいくと、例えば今のごみの問題も、ごみ収集、焼却の事務組合も大阪市の議員が一番多いですけど、これはそれぞれ議員が派遣することによって、課題については真摯に議論をされて、Win-Winの形がつくれています。一部事務組合というのは、それぞれが今やっている事務を持ち寄ることで負担軽減できる仕組みですから。 今回、大阪特別区に導入する事務組合というのは、これは介護保険の事業というのは基礎自治体の事業という規定がされています。そういう中で、やはり大阪市内でも今後、これからも、やはり人口構造っていうのは変化が出てきます。当たり前のことです、これは。今でもあるわけです。そういう中でできる限り、今受けていただいているサービスを継続できるようにすることを目指して、介護保険については一部事務組合という、そういう仕組みを取り入れたということです。だから今とまったく変わりません。
担い先が変わるだけのイメージか
関西テレビ放送：今とまったく変わらないということなんですけど、政令市大阪市と比較して一部事務組合に移った介護保険、介護保険だけの話になってしまうんですけど、比較したときに一部事務組合で政令市にはできないことができるとか、なんかメリットとかあったりされるんでしょうか。それとももう本当に単純に担い先が変わるだけのイメージなんでしょうか。 松井：介護保険の事業とセットで老人福祉事業、老人医療、高齢者医療事業、これはセットでやることで介護保険に、要介護の度数が上がらん、そういうことが可能となります。これが特別区に結ぶことで、身近なところで、首長である特別区長はさまざまな健康保険事業、これは行政の政策として実施できるわけですから、各特別区において、高齢者の皆さんが健康で居続けられる、そういう形を、特色あるサービスを受けることになるでしょう。 これは270万の、僕は今、市長、長ですけど、270万全て、エリアによって高齢者の多い地域、少ない区域、これ、あります。でも大阪市でやると多い区域だけに高齢者保健施策を実現するというのは、これはできません、ルール上。地域全体でやる。で、区域を分ける身近な役職ということで、そのエリア独特の特色あるサービスができる。東京特別区はそういう形でやっています。そのことは介護保険料の値上げを抑止することにもつながるという。 関西テレビ放送：ありがとうございました。 司会：次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビ。
