小池都知事が記者会見10月30日(全文1)都発熱相談センター、30日開設
有識者会議から社会構造改革の提言
それから2番目でありますけれども、社会の構造改革に関して、今日、有識者会議からの提言をいただきましたので、それをお伝えいたします。新型コロナウイルスとの戦いの中であらためて浮き彫りとなった構造的な課題。これらについて有識者会議を立ち上げまして、二度にわたってウェブ会議を開催いたしました。併せてデジタルトランスフォーメーション、DXに関するオンラインシンポジウムを行ったり、各界の有識者へのヒアリングなどを行いまして、合計で32名の方々から幅広くご意見を伺ってまいりました。 APUの出口さんとか、それからジャスパー・チャンさん、Amazonですね。それから村井純先生。イアン・ブレマーさんとか、いろんな方々から提言をいただいたわけであります。これらを踏まえて有識者会議としての提言を取りまとめていただいております。デジタルトランスフォーメーションを推進力として前向きな社会変革を生み出す、その提言であります。 この中身ですけれども、東京の構造改革に向けた5つのキーメッセージが示されておりまして、例えば、DXがもたらす東京の新しい未来を描いて実現すべき。また、コロナ禍を踏まえて社会のセーフティーネットをあらためて強化すべき。そして、アジアで一番の経済・金融都市を目指すべきなど、いずれも日本と東京の新たな成長の原動力を生み出していくためには、今なすべき改革はなんだということから貴重なメッセージをいただいたわけであります。この提言をしっかり受け止めまして、現在、策定中の長期戦略、そしてまた都政の構造改革の取り組みに最大限反映をさせてまいります。政策企画局が担当しております。
東京2020大会をカーボンオフセットに
3つ目、聖火リレーであります。あ、聖火リレーの前にもう1つあったんだ。カーボンオフセットですね。東京2020大会をカーボンオフセットにしようということで、その取り組みの状況についてお知らせであります。都といたしまして、CO2の排出実質ゼロに貢献する、ゼロエミッション東京、この実現を目指しているところであります。 その一環としまして、平成30年度の7月から都のキャップ・アンド・トレード制度の対象事業者などに対しまして、東京2020大会のホストシティーである東京に対して、また東京2020大会に関連するということで、カーボンオフセットに向けた協力の働き掛けをしてまいりました。今年の9月7日にこの募集が終わりまして、153の事業者から合わせまして418万トンものCO2削減クレジットをご提供いただいたということです。目標が365万トンでしたから、大幅に超える結果となっておりまして、ご協力いただいた事業者の皆さま方にお礼を申し上げます。 そして事業者のこのお名前、クレジットの量については、都のホームページのほうで公表させていただいております。本当にありがとうございます。また、今後、都ではこうした市民や事業者との連携によるカーボンオフセットの取り組みを大会のレガシーの1つとして次の開催都市でありますパリ市にもつないでまいりたいと考えております。 それから次が聖火リレーに関してであります。東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレートーチ、今、そろそろと運んでおりますけれども、これを都内の全、全ての区市町村62で巡回展示をするというお知らせであります。すでに公表されていますけれども、都内のオリンピック聖火リレーですが、全国の聖火リレー、あらためて行うわけですが、来年の3月25日から。で、東京都内については来年7月9日から7月23日まで、パラリンピックの聖火リレーのほうは8月の20日から8月24日まで行われるとなっております。
