国葬中止求める脅迫メール「残念で仕方がない」大阪・松井市長会見7月28日（全文1）
飲食店の時短要請をしないのはなぜか
共同通信：流れとしては国の方針に従ったっていうことにもなるかな、とも受け止めるかなと思うんですけれども、飲食店の時短要請をしないということがコロナの感染拡大防止にどう結び付くかっていうところ、もうちょっと伺えればと思うんですけども。飲食店の時短制限をすること自体にあんまり効果がないっていうこともあるんでしょうか。 松井：時短要請っていうのは、できるだけ短時間で飲食を済ましてもらうというようなことだと思うんですけど、飲食店が圧倒的に感染拡大の原因となっているというエビデンスもないわけですから、今。そういう中で飲食店だけを狙い撃ちする必要はないと、こう思っています。 共同通信：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けします。関西テレビさん。
ファミリーシップ制度関連で、国に法整備を働き掛ける予定は
関西テレビ放送：関西テレビの松浦です。すいません、ファミリーシップ制度についてお伺いしたいんですけども。市長がおっしゃられているように、大阪市が全国に先駆けてこういう性的マイノリティーの方への理解を深める制度を進められていて、今回も、パートナーシップ制度で生命保険だったり携帯だったりっていうところのサービスが、パートナーの方が、ファミリーの方だったら使えるということだと思うんですけれども、なかなか当事者の方に話を聞くと、この制度があったほうがもちろんいいというのはあるんですけれども、やっぱりそれ以上に法的な壁が非常に大きいと。この少数、性的マイノリティーの方が大阪では多いということなんですけど、これから国に対してそういう、なんですかね、法整備だったり、そういうのを働き掛ける予定っていうのはあるんですか。 松井：これはわれわれ大阪で、ファミリーシップ制度というのは、要は性差によって婚姻ができん、要は家族として認められないと。婚姻の自由ということで、これ、裁判でも訴えられてますけど、なかなかそれは法的な壁で認められていないのが現状なんで。であれば、やっぱり法律改正というのは、僕は必要なことだと思っております。これは維新の会としても、それを、向けて、やっぱり法的に家族として認められるようなものは提案をしていくべきだと思いますけども。もうこれは今までの長年の議論の経過を見てくる中では、やっぱり自民党がそこを、もう、なんて言うかな、やっぱり考え方をちょっと変えてもらわないと、なかなか法改正には、実現するところはなかなか厳しいなというふうには思います。 関西テレビ放送：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。
