国葬中止求める脅迫メール「残念で仕方がない」大阪・松井市長会見7月28日（全文1）
ファミリーシップ制度の効果は
読売テレビ：読売テレビ、【岡村 00:04:23】です。お願いします。今、発表されましたファミリーシップ制度についてお伺いいたします。これまで進めてこられたパートナーシップ制度と比較して具体的にどういった効果が考えられるのかという点と、宣誓書の受領証については、実際に使用というか、使う場面というか、どういったシーンがあるのかというのを教えていただけますでしょうか。 松井：まず性的マイノリティーの方々から、公的に家族として認められるように、精神的な安心感につながるといった意見をいただいています。また、パートナーシップ宣誓者の数が全国で最も多い大阪市が積極的に支援をしているということを全面的に打ち出すことで、医療機関はじめ民間事業者の取り組みをいっそう促す契機となり、社会の理解促進につながると期待をしています。これまで、パートナーシップ宣誓証明制度と同様、市営住宅の同居や新婚家賃補助、犯罪被害者等支援などを利用する際に使用していただけます。また、一部の生命保険や携帯電話サービスの利用では、公的に家族として認められている証明書として使用いただけるものと考えています。 司会：次の質問をお受けいたします。共同通信さん。
高齢者への外出自粛要請をどう考えているのか
共同通信：共同通信の河添です。冒頭、市長も触れていらっしゃいましたコロナの、府の、きのう決まりました対策についてなんですけれども、重症化のリスクの高い高齢者に不要不急の外出自粛を求めるということですが、高齢者に限定した対策であるということと強制力がないというところで、どういうふうに考えていらっしゃるかをお願いします。 松井：これは医学的に今回の第7波の症状を検証したところ、高齢者、特に70歳以上の方なんですけどね、の重症化率がもう圧倒的に高いと。逆に言うとそれ以下の人は、ほぼ重症化していないと。そういう中で、やはり命を守っていくというのが、これはわれわれ行政の責務でもありますから、命に関わる可能性のある方々に対しては、やはり感染リスクをいかにヘッジしていくかというところで高齢者の皆さんに、強制力はないですけども、今、感染された方の病状はこういうことですよってことを正確に伝えて、高齢者の皆さんが感染しないようにするためには、申し訳ないけども高齢者の皆さんに、外へ出ると、やっぱり若い人たちはもう普通に活動されてますんでね。そこの接触をできるだけ避けることが、高齢者の皆さんの感染を防ぐ対策としてお願いをしているというところです。 共同通信：一方で、今回は飲食店への営業の時短要請や政府へのまん延防止措置の要請はしないという判断になりましたけれども、これについてはどうお考えになりますか。 松井：これは、もうコロナとの闘いも3年が経過する中で、飲食店を狙い撃ちして、飲食店の皆さん方、それは協力金とかそういう制度はありますけど、もう長い間の休業、時短営業で、そもそもの経営モチベーションがもう低下していると。この際もうお店を閉めようかなという声もたくさん聞いています。食文化を守るためには、やはりその人たちのやる気をしっかり維持していく、モチベーションを維持していくことが重要でありますんで、飲食店を狙い撃ちするような対応は、まさに今は、もうワクチンも開発をされ、海外の経口薬もある中で、重症化率、死亡率も低下してきてるわけですから、飲食店だけを特別な形で対処するというのはもうやっぱりやめるべきだと、こう考えています。
