国葬中止求める脅迫メール「残念で仕方がない」大阪・松井市長会見7月28日（全文1）
自宅療養者へのアクセスが懸念されるが
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。コロナ関連で伺います。きのうの本部会議の中でもちょっと議論に、議論といいますか、専門家の中からも出てたんですけども、ちょっと今、入院の状況からして、全ての皆さまを入院というのは難しいということでだいぶ絞っていて、重症化リスクのある人に絞っていってると。これはそうせざるを得ないと思うんですけども、一方で、アクセスですね。自宅療養者の中で重症化する方、重症化するリスクの高い方とか、基礎疾患のある方の中でも、自宅療養というところが増えざるを得ないという状況になっていると思います。その中で医療、そういった方々へのアクセスっていうところがちょっと懸念材料として出てきていると思うんですけれども、大阪市の対策としてこういったふうにやるっていうお考えがあればお願いします。 松井：アクセスっていうのは連絡をどう取るかっていうこと？ あ、それは、大阪市のほうでは、まず高齢者と基礎疾患のある方は、これは保健所から引き続き電話による現状の、現状把握を、これは継続して、これからもやっていきます。ただ、そういうリスクの低い方に対してはメールによる調査、疫学調査は、これ、ずっと継続していきますけども、重症化リスクの低い方に対しては、こちらから積極的な、保健所業務のやっぱり逼迫をなんとか抑えるために、こちらからの積極的な連絡はちょっといったん停止させていただく。ただし65歳以上の方で、従来、軽症であっても、ちょっと不安になる方々。例えば症状が改善して、あと何日間自宅療養すれば自由にっていうか、そういう隔離期間が終わるのかというような問い合わせ等は、これは専用の、高齢者の専用ダイヤルを、設置を28日からやりまして、全面的な設置は8月の1日からですけど。そういう形でコロナ感染者の皆さんに寄り添う対応をしていきたいと、こう思ってます。
子供たちを対象とした対策は
大阪日日新聞：もう、おっしゃるとおり保健所の業務っていうのはやはり逼迫してて、メールに、やることでだいぶ緩和されると思うんですけど。一番大変なのはやっぱり電話での対応というふうに伺ってますので。もう1つ、今クリニックのほうで、いろんなクリニックでちょっと問題といいますか、懸念されてるのが、高齢者とともに小児、子供たちの発熱で外来に来られるということが非常に増えるということで、きのうの本部会議でも高齢者のほうへの呼び掛けとかはあったと思うんですけども、子供たちに対して何か対策等はございますでしょうか。 松井：これはやっぱりそもそもの小児科医っていうのが、小児科を扱っているクリニック、病院が、これはもう絶対数、少ないわけなんですね。それで小児科の先生のいろんな意見の中では、これ、感染症、2類という位置付けなんで、普段のインフルエンザの診療時間の3倍ほど掛かると、コロナの可能性があれば。今、コロナだけじゃなくて、子供の中では、子供ってしょっちゅう熱出したり、それからRSウイルスかなんかいうのもあって、初診で診療したときはどのウイルスなのか分からないと。病気名が。症状がよく似てるもんだから。実際、僕の孫もそれ、熱出したんで病院行ったんですけど、これはコロナじゃなくてRSっていうウイルスで。これ、大人には感染しないと。で、もう時間たてば治りますよっていうウイルスなんですけどね。 結局、やはりこのコロナの感染症を第2分類ってしてるところで、もともとマンパワーの少ない小児科の負担が非常に増えてると。あまりにもインフルエンザ等と比べて、さまざまな規制の中で治療するから、結局1日の診療所がオープンしている時間内に診れる子供たちの数がやっぱり抑えられると。ここをやっぱりもう改善しないと、今の日本の医療資源というのは一挙に増やせるわけじゃありませんから。小児科が足りないから1週間後にその倍の小児科ができるなんていうのは、あり得ない話なんで。そこをやっぱり、これ、国で基準をしっかり見直すべきだと思います。 大阪日日新聞：あともう1点。医療機関の中でちょっと困ってるのは検査キットです。国から配布という話もあるようですけども、これ、医療機関に行かずに配布されても、医療機関側としては、やり方が困るという話もありまして。例えば無料のPCR検査、各所でやってると思うんですけども、結果、ここで出ても、そこから届け出がいかないために、結局医療機関に来てっていう二度手間になったりもしてるようです。検査キットの使い方とか医療機関への供給っていうお考えがありましたらお願いします。
