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提言林官房長官は「指摘があった写真に限らずこれまでも軽微な編集処理を行ってきている」と述べたとのことです。メディア（官邸記者クラブ）はこれまで編集処理がなされた写真の開示と編集内容の説明を求めるべきではないでしょうか。 政治的なパンフレットならともかく、政府が公式発表する写真は歴史的記録でもあり、原則編集すべきでないと考えます。編集といっても色合い・明るさ補正のようなものから、様々なものがあります。今回の写真は身だしなみを修正してしまっており、編集が「軽微」と言えるのかどうかは評価が分かれるところだと思います。編集は印象操作にも繋がります（実際、今回の編集は印象の違いを生じさせるものです）。 行き過ぎた編集を防止するためにも、過去の写真においてどの程度の編集が行われていたのかは、第三者としてメディアの確認、検証が必要だと考えます。

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  • 山口健太

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    ITジャーナリスト

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エキスパート認定マークについて

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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