見解内閣発足後、最短での衆議院解散ですが、選挙期間も異例の短さです。解散によって事実上の選挙戦に入りますが、投票日まで18日間となります。過去最短だった前回総選挙の17日間に次ぐ短さです。期日前投票が始まる公示日まで7日間しかありません。 憲法は解散した日から40日以内に総選挙を行うと定めていますが（54条）、解散から20日以内に投票日が設定されたのは前回と今回だけです。 例えば、政権交代が起きた時の麻生政権下の総選挙（2009年）は40日間。野田政権下の総選挙（2012年）は30日間でした。安倍政権下で23〜24日間、そして岸田・石破政権下で17〜18日間。どんどん短くなっています。 選挙期間が短くなると、党首討論などの機会も減り、判断材料が少なくなります。このように時の政権が、選挙期間を短縮できてしまうことの是非も問われるべきことではないかと思います。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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