見解強制を伴う法執行は社会のルールとしては最後の手段です。子供へのSNSの影響が長年問われ続ける中で、今回のオーストラリアの決断は、SNSプラットフォーマーの対策が不十分であるが故の、最後の手段だったとも言えます。違反した場合の最大罰金も日本円で約49億円と高く、プラットフォーマーは多くのユーザーを失うことにもなります。 言論の自由は尊重されなければなりませんが、それ以上にSNSの有害さを人々が感じている結果とも見られます。実際に施行されるまでには１年の猶予がありますが、それまでプラットフォーマーがSNS運用を見直すのか、声高に法に反対の声を挙げ続けるかによって、今後の道筋も変わるでしょう。 ただし、社会的な課題もあります。子供が抜け穴を探す中で別の新たな危険に遭遇したり、あるいは年齢確認のため、ますます個人情報が企業や国家に収集されるなど、プライバシーの負の側面も懸念されます。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
1984年生まれ。城西大学助教。専攻は情報社会学、社会哲学。コンピュータと人間の歴史など幅広く探求。得意分野はネット社会の最先端、コンピュータの社会学など。著書に『ニュースで読み解くネット社会の歩き方』（出版芸術社）『ハクティビズムとは何か』（ソフトバンク新書）その他共著など多数。 TBSラジオ『荻上チキ・Session』Screenless Media Lab.コーナー、Tokyo FM『ONE MORNING』（水木コメンテーター）など、メディア出演多数
関連リンク（外部サイト）
