Yahoo!ニュース

高辻成彦

高辻成彦認証済み

認証済み

目白大学経営学部准教授/経済アナリスト

報告

見解ガバナンス面からコメント致します。ユーザー側に罰則は設けないようですが、国で規制した場合、対策を講じるためのSNS事業者の投資費用は膨大になる恐れがありそうです。従って、もし同様の動きが他国でも広がれば、SNS事業者への業績面へのマイナス影響は無視できないものになりそうです。一方で、ここ1年ほどで、投資詐欺広告をはじめとしたSNSでの広告規制のあり方が問題になっています。この悪影響を受けている年齢層は若年層に限りません。広告主に本人確認を義務付ける仕組みを設けることなどを促す方が、詐欺被害をある程度は防げる対策になるので、そちらの検討もした方が良いように思います。いずれにしろ、SNS事業者の経営のあり方が変わる政府規制が今後、広がる可能性が出てきた印象です。

こちらの記事は掲載が終了しています

参考になった309

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 塚越健司

    城西大学助教(情報社会学)。技術と人間の関係に注目

    見解強制を伴う法執行は社会のルールとしては最後の手段です。子供へのSNSの影響が長年問われ続ける中で、今…続きを読む

  • 鈴木朋子

    ITジャーナリスト/スマホ安全アドバイザー

    補足本法案では、罰せられるのはプラットフォーム側となっています。規制対象となっているプラットフォームがこ…続きを読む

コメンテータープロフィール

高辻成彦

目白大学経営学部准教授/経済アナリスト

目白大学経営学部准教授。日本ガバナンス・企業価値研究所の所長・経済アナリスト。日本IRプランナーズ協会委嘱CIRP講師・CIRP試験委員。元経済産業省職員。早稲田大学ファイナンスMBA。立命館大学政策科学部卒。株式アナリスト、広報・IR担当双方で所属会社受賞経験を持つ。経済ニュースアプリ・NewsPicksでは8万人以上のフォロワー。著書は『IR戦略の実務』(日本能率協会マネジメントセンター)他計5作品。主なテレビ出演はテレビ東京のワールドビジネスサテライト等。主な講演は、日本IRプランナーズ協会、日経メディアマーケティング、東洋経済新報社、早稲田大学ビジネススクール等多数。

高辻成彦の最近のコメント