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鈴木朋子

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報告

補足本法案では、罰せられるのはプラットフォーム側となっています。規制対象となっているプラットフォームがこれまで行ってきた未成年者保護についての対応は、それぞれ異なっています。Metaは2024年9月に10代の保護を強化する「ティーンアカウント」を発表しており、TikTokは年齢別の機能制限やペアレンタルコントロール機能を早くから実装しています。プラットフォームとしては、一律の規制に反発したい考えもあると思われます。 一方、未成年者のSNS利用に問題があることは確かです。今回の規制によって、周囲が一斉にSNSをやめることは効果がありそうです。しかし、他のサービスを利用するなどの抜け道を考える子どももいるでしょう。規制を受けている間にも、ネットリテラシー教育を十分に行う必要があると考えます。

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コメンテータープロフィール

鈴木朋子

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ITジャーナリスト/スマホ安全アドバイザー

エキスパート認定マークについて

メーカー系SIerのSEを経て、フリーランスに。SNSが専門で、コンシューマー向け、ビジネス向けともに取材を重ねており、広い視点での執筆を行っている。ITサービス、スマホアプリについての記事も多く手掛ける。子どもの安全なIT活用をサポートする「スマホ安全アドバイザー」としても活動中。著作は『親が知らない子どものスマホ』（日経BP）、『親子で学ぶスマホとネットを安心に使う本』（技術評論社）など多数。

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