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豊田眞弓

豊田眞弓

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永続家計アドバイザー/FP/大学非常勤講師

報告

見解急激な物価上昇が続く中、減税で可処分所得を増加させるために行われる定額減税。消費税率引き下げを望む声が多い中、それをかわすために、所得税・住民税の「減税」となった面もあるのでしょうか。 しかし、低所得世帯や、扶養している子や親が多いなどで所得税・住民税が低いかかからない方には、結局、「給付」の形になっています。また、事務の煩雑化を伴う上、減税が実感できるよう給与等に明記するなど、企業に負担を強いることになってしまいました。 最初から「給付」にするか、または消費税減税で行えば、スムーズでわかりやすかったのでは？と思ってしまいます。

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コメンテータープロフィール

豊田眞弓

豊田眞弓

永続家計アドバイザー/FP/大学非常勤講師

エキスパート認定マークについて

＜生涯永続できる家計の実現を！＞　マネー誌・女性誌等のライター・コラムニストを経て、独立系FPへ。講演・研修、コラム執筆や監修、個人相談などを業務としている。ライフワークとして、子どもから高齢者まで幅広く金融経済教育に携わっている。亜細亜大学ほかで非常勤講師、子どもマネー総合研究会理事を務める。趣味は講談、投資、猫に添い寝。

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