見解政府が、手続きが簡略な定額給付ではなく、あえて企業に多大な負担をかける定額減税にこだわったのは、当初「税収増の還元策」と打ち出したためと考えられる。 ただ、「税収増の還元策」をうたいながら、実態は税金を払っていない層が手厚い恩恵を享受し、真面目にあくせく働いて納税している中間層が割を食う内容になっている。 政策の内容が「税収増の還元策」とは全く異なるものなのだから、減税措置にこだわる意味は全くなかったのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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