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門倉貴史

門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解政府が、手続きが簡略な定額給付ではなく、あえて企業に多大な負担をかける定額減税にこだわったのは、当初「税収増の還元策」と打ち出したためと考えられる。 　ただ、「税収増の還元策」をうたいながら、実態は税金を払っていない層が手厚い恩恵を享受し、真面目にあくせく働いて納税している中間層が割を食う内容になっている。 　政策の内容が「税収増の還元策」とは全く異なるものなのだから、減税措置にこだわる意味は全くなかったのではないか。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 高橋成壽

    高橋成壽

    認証済み

    お金の先生／C ＦＰ／証券アナリスト／ＩＦＡ

    見解コロナ禍での１０万円の定額給付が中間層の貯蓄に回り効果薄であったということを忘れてしまったのでしょう…続きを読む

  • 豊田眞弓

    豊田眞弓

    認証済み

    永続家計アドバイザー/FP/大学非常勤講師

    見解急激な物価上昇が続く中、減税で可処分所得を増加させるために行われる定額減税。消費税率引き下げを望む声…続きを読む

コメンテータープロフィール

門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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