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岸田総理肝いりの政策「定額減税」が6月に始まります。一定の所得がある人は1年間で4万円税金負担が減り、さらに扶養家族がいる人はもっと税負担が軽くなるということです。どういう人が定額減税を受けられるのか？年金受給者はどうなるのか？減税は嬉しいものですが、一方で日本は世界一の「借金大国」。そこへの影響は？税理士の笹圭吾さんと、経済評論家の加谷珪一さんに取材した様々な情報をまとめました。 【写真で見る】所得税と住民税…「定額減税」の内訳とは？対象は誰なの？

「定額減税」6月1日スタート　その内容は？

　（岸田文雄総理大臣　去年10月）「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3．5兆円増加する中で、国民負担率の高まりが続いてきたことを踏まえ、この税収増を納税者の皆さまにわかりやすく国民に税の形で直接還元することといたします」 　岸田総理のこの発言から始まった「定額減税」は、1人あたり所得税3万円＆住民税1万円の計4万円が差し引かれるもので、6月にスタートします。扶養家族分も減税されるので4人家族の場合は4万円×4人分で合わせて16万円の減税になります。

対象外の人も　誰がどうなる？

　ただし対象外となる人もいます。まずは年収が2000万円以上の人は、物価高で影響を受けていても相対的には小さいということで、今回は対象外となっています。 　また非課税世帯の人は減税ができないので制度の対象外ですが、1世帯7万円が給付されます。 　年金受給者も年金の額によって半数ぐらいの方は非課税世帯で、7万円給付の方の対象となるということです。ただ年金受給している高齢の方でも、副収入があったり、もしくは厚生年金などで年金額がある程度多いと税金を納めてる方もいて、その場合は4万円の減税の対象となります。 　さらに収入によっては、税を納めているけれども4万円までは払っていないという場合もありますが、その場合は例えば3万円が減税され、プラス1万円は給付となり、確定申告などで戻ってくるということです。 　自営業の場合は、来年の3月15日までの確定申告をすることで、税金が免除されます。 　今回の減税の対象となるのは9000万人ぐらいということです。