提言電気・ガス料金への補助金が5月で終了しましたが、8月から3か月間延長されるとのこと。一時的には助かるものの、今後も電気・ガス料金の低下が見込めないなら、焼け石に水に感じます。しかも、事業者への補助による間接的な軽減はもやもやします。 電気・ガスはライフラインであることを考えれば、家賃などと同様に、消費税を非課税にしてはいただけないものでしょうか。この機会に、電気・ガスだけでなく、水道や飲食料品なども消費税非課税にしていただければ、物価高騰の折、生活者は助かります。非課税が無理でも、電気・ガスを消費税軽減税率の対象にして、軽減税率をせめて5％に引き下げてはいかがでしょう。
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コメンテータープロフィール
＜生涯永続できる家計の実現を！＞ マネー誌・女性誌等のライター・コラムニストを経て、独立系FPへ。講演・研修、コラム執筆や監修、個人相談などを業務としている。ライフワークとして、子どもから高齢者まで幅広く金融経済教育に携わっている。亜細亜大学ほかで非常勤講師、子どもマネー総合研究会理事を務める。趣味は講談、投資、猫に添い寝。
