【解説】どうなる石破外交?米国・中国・韓国…3つの視点でひもとく2025年の展望
日テレNEWS NNN
見解少数与党であることが外交力を弱めると考えるのは正しくない。中曽根政権や小泉政権を見れば分かるように、選挙で大勝して議席を増やした政権ほど米国の言いなりになって米国の要求をのまされ続け国益を棄損した。米国が日本の少数与党政権に過大な要求をすれば日本を弱体化させるだけで、それは米国自身の利益にならないことは米国も分かっている。トランプはウクライナ戦争を終わらせ、中東に安定をもたらし、台湾問題で中国と事を構える気もない。米国の世界一極支配をやめ、中国に覇権を握られないようにしながら多極構造に持ち込み、もう一度米国の力を蓄え、復活することを望んでいる。日本はそれに協力すればよい。日米同盟に頼らず、自分の国は自分で守る体制を作る。日本の対米自立をトランプ政権は望んでいるはずだ。それは石破総理の考えと符合するのではないか。
1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。90年 米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。07年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■オンライン「田中塾」の次回日時:1月26日(日)午後3時から4時半まで。パソコンかスマホでご覧いただけます。世界と日本の政治の動きを講義し、皆様からの質問を受け付けます。参加ご希望の方は https://bit.ly/2WUhRgg までお申し込みください。
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