【解説】どうなる石破外交?米国・中国・韓国…3つの視点でひもとく2025年の展望
日テレNEWS NNN
解説国内問題で、必ずしも良いパフォーマンスを上げられない時には、外交で点数を稼いで支持率を上げる、ということが政治の鉄則の一つといってよい。 実際に、前の首相の岸田氏は、ウクライナ訪問や、日韓関係の関係改善、そして広島サミットへのゼレンスキー大統領の出席といういくつかの成果を上げることで、支持率の回復を見たことがある。 石破氏も同様に外交でポイントを稼ぐことができるならば、支持率の回復はあるかもしれないが、そこは果たしてどうだろうか。 この記事は米中韓と日本の関係について、示唆に富む。この記事で取り上げられたことで重要なことは、米中関係が悪化した際に、日本はどのように立ち回ることが要求されるか、ということだ。 米中という超大国のはざまで、その対立が激化したときには、日本は両国のバランサーとして機能できるかどうか。そうした「国際的な役割」も石破首相に期待されているといえる。
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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