見解2024年の出生数は70万人を下回る可能性が高まり、社人研の「将来推計人口」の「出生低位」の場合の想定（2024年69万人）にほぼ近づきつつあります。 2022年（77万人）は「出生中位」の場合の想定（79万人）に近かったので、「中位」から「低位」へと、社人研の想定以上に急激に減少したことになります。 すると、社人研の想定では、「低位」の場合では今後2030年の66万人まで、かなりゆるやかに減少するという想定になっているのですが、近年の急激な減少を考えると、そのようなゆるやかな減少はもはや想定しづらいのではないかと思われます。今後、「低位」の想定を、1997年推計以来初めて下回りそうです。 その場合、「中位」の想定で設計されている社会保障制度などは、ますます再設計が求められ、介護等での人手不足も政府の予想以上に悪化することになるでしょう。
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コメンテータープロフィール
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。専門は社会学、幸福研究、社会政策論、社会変動論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』（朝日新書、2017年）、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞）、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』（Brill、2015年）など。
